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合同会社のメリット

1.設立に必要な法定費用が株式会社と比べて安い。

株式会社の場合、最低でも約24万円(登録免許税15万円、定款認証手数料5万2千円、定款印紙代4万円)の法定費用が必要です。

それに対して、合同会社(LLC)の場合、登録免許税自体が株式会社より安く、さらに定款認証が不要なので最低で10万円(登録免許税6万円、定款印紙代4万円)で済みます。

なお、当事務所は電子定款に対応していますので、当事務所に業務を依頼していただければ定款印紙代4万円が不要になり、結果的には法定費用は6万円で済むことになります。

法定費用の比較

  登録免許税 定款認証手数料 定款印紙代 合計
株式会社 15万円 5万2千円 4万円※1 24万2千円※2
合同会社(LLC) 6万円 0円 4万円※1 10万円※3
  • ※1…電子定款対応事務所に依頼した場合0円
  • ※2…電子定款対応事務所に依頼した場合20万2千円
  • ※3…電子定款対応事務所に依頼した場合6万円

2.自由な組織設計が可能でありかつ迅速な意志決定ができる

株式会社では、株主総会、取締役など一定の機関の設置が強制されます。株式会社の種類によっては、経営者を監視する取締役会や監査役、委員会などの設置が必要になります。

ですから、自然と株主の意向に沿った経営に陥りやすく迅速な意思決定が難しい面があります。

それに対して、合同会社(LLC)は監視機関の設置が義務付けられていないため、株式会社に比べて迅速な意思決定が可能です。つまり株主総会や取締役会などの機関を設けて会社の意思決定を行う必要がないので、出資者間で直接合意し意思決定することが可能であり、迅速な意思決定を行うことができます。

3.利益配分や組織の意思決定が自由

株式会社と異なり利益配分や組織の意思決定を出資金額の比率に拘束されず自由に決めることができます。

4.定期的な役員変更不要なため役員変更にかかる費用を節約できる

株式会社と異なり定期的な役員変更が不要なので、役員変更にかかる費用を節約できます。

株式会社の場合、役員の任期は原則として「取締役は2年」「監査役は4年」と定められています。非公開株式会社(株式に譲渡制限ついている株式会社)の場合は、取締役・監査役ともに任期を10年まで延長することも可能ですが、任期が存在し、定期的な役員変更が必要なことには変わりありません。

それに対して、合同会社(LLC)には法律上役員の任期が定められていませんので、定款で「任期を~年とする」と定めない限り、役員の任期は存在しません。

したがって、合同会社(LLC)の場合は役員の変更を行う必要性が特にない限り、無意味に定期的な役員変更手続きを行う必要がありません。

このように、合同会社(LLC)の場合は株式会社と異なり、無意味な定期的な役員変更が不要な分、役員変更手続きにかかる収入印紙代や手続きを依頼した専門家に支払う報酬代を節約できる訳です。

5.有限責任でかつ法人格がある。

この点は株式会社と合同会社(LLC)共通のメリットです。有限責任であるということは、万が一事業が破綻してしまった場合にも、出資した金額の範囲でしか責任を負いません。出資額の範囲を超えて全財産を失うといったリスクを回避できます。これは個人事業主や合名会社、合資会社には認められない大きなメリットです。

また、合同会社(LLC)には法人格があるので、将来、資金需要が増大した場合や事業が成功して組織の規模拡大の図りたい場合、株式会社への組織変更も可能です。

ちなみに、合同会社(LLC)と似ているためよく比較される有限責任事業組合(LLP)は、法人格が無いので株式会社に組織変更ができません。また、有限責任事業組合(LLP)の場合は法人格を要件とする許認可が受けられないこともありますので担当の役所で必ずご確認ください。

6 社員一人でも設立可能。資本金が1円でも設立可能。

社員数については法律上規制がないことや、社員が一人になることが法律上解散事由に挙げられていないことから、社員一人による合同会社(LLC)の設立および存続も認められます。

また、設立時の出資額についても法律上何ら規制がないため1円の出資でも合同会社(LLC)の設立が可能です。

合資会社、合名会社との違いとは?

合同会社と合資会社、合名会社は名前が似ていますがそれぞれ別の異なる企業形態です。

これらの会社はまとめて「持分会社」に分類され、持分会社と対になるものが株式会社となります。

合同会社と合資会社、合名会社は同じ持分会社というだけあって、ほとんど同じ企業形態です。

違うのは有限責任社員と無限責任社員の構成割合です。

合同会社は有限責任社員のみ、合資会社は有限責任社員と無限責任社員、そして合名会社は無限責任社員のみの構成という違いがあります。

合資会社は有限責任社員、無限責任社員の両方で構成されることから、株主または社員が2人以上いなければ成り立ちません(合資会社以外は1人以上)。

有限責任社員とは何かというと、出資した額以上の債務を負わずに済む社員のことです。

有限責任社員の場合、出資金はなくなりますが、それ以上お金を支払う必要はありません。

一方、無限責任社員の場合は完済されるまで会社の債務を負うことになります。

もし会社が支払えなければ個人の財産を使ってでも弁済を行わなければなりません。そのかわり、責任が大きい分、会社の意思決定に深く関われます。

株式会社との違いとは?

株式会社は、有限責任で出資したお金で運営される企業形態です。

株式を発行することで、投資家から資金を得ています。株式は誰でも買うことができ、株式を買った出資者は「株主」と呼ばれます。

経営がうまくいって会社に利益が出ると株の価値が上がります。すると株主は保有している株の分だけ得をすることになるのです。ただし、経営が失敗すればそれだけ株の価値も下がり、株主は損をします。

株式会社は経営者と株主を別々にできる企業形態ですが、中小の株式会社の多くは経営者と株主が同一人物になっています。

一方の合同会社は先述の通り、有限責任社員で構成される企業形態です。

出資の範囲内による有限責任という点は同じですが、株式会社と違って必ず出資者=経営者でなくてはなりません。(出資者が複数いる場合には、一部の出資者は業務執行社員にはならない機関設計も可能です。)

また、株式会社は出資した額の多さに応じて出資者に配分される利益も大きくなりますが、合同会社は出資額に関係なく出資者への利益配分を決定することができるという違いがあります。

たとえば出資額自体は少なかったとしても、アイデアや技術力など別の方面で事業の成功に貢献していれば、それを考慮して特定の出資者の利益配分を多くするというようなことができます。

また、合同会社では出資者が持つ会社の意思決定権も同様に出資額に縛られません。

有限責任事業組合(LLP)との違いとは?

合同会社(LLC)と有限責任事業組合(LLP)は混同されることが多いです。

合同会社の方は欧米にもともと存在する企業形態にならって日本で成立したもので、アメリカではLLC(Limited Liability Company)と言われることから、日本でもLLCという名称がよく使われます。

一方、有限責任事業組合はイギリスにもともと存在する組合にならって日本で成立したもので、LLP(Limited Liability Partnership)と言うことから日本でもその名がよく使われます。

LLPの根拠法は平成17年から施行されており、平成18年から新会社法で施行された合同会社よりも早く日本で登場しています。

合同会社と有限責任事業組合の違いは、税制の適用のされ方です。

合同会社の場合、法人組織となることから法人税に加えて、配当を受けた出資者個人にも別途課税される二重課税の仕組みになっています。

有限責任事業組合の場合は法人組織ではないので、法人税は適用されません。

ただし、配当を受けた出資者個人にそれぞれ課税されるのは合同会社と同様です。

この税制の適用の仕方を「構成員課税」といい、構成員は有限責任事業組合が赤字になった時、その分を課税所得控除にあてることができます。

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