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法人名義の口座・クレジットカード

法人口座の開設方法

近年は法人口座の犯罪利用を防止する目的から、法人名義の口座開設にも厳しい審査が設けられています。

そのため、法人口座を開設するには単に銀行に申し込むだけでなく、審査に通るための準備を徹底しておく必要があります。

法人口座の審査に通るかどうかは主に3つのポイントが関わってきます。1つは資本金が十分にあるかどうかです。どれくらいの資本金があれば十分とするかは銀行によって異なりますが、その基準を下回った場合、審査に落ちるおそれがあります。

2つ目は事務所が存在するかどうかです。都市銀行の場合、事務所の賃貸契約書を確認されます。固定電話がなかったり、事務所を別途用意していなかったりすると、事務所の存在が客観的に認められにくいため、審査に落ちる可能性が高くなります。

3つ目は事業内容が明確であるかどうかです。会社のウェブサイトや取引契約書など事業内容を証明できるものがあると審査に通りやすくなります。また事業内容を証明できたとしてもその内容自体が不適切だと判断された場合、審査に落ちる可能性があります。

法人口座は主に都市銀行、地方銀行、ネット銀行の3つで開設できるので、開設したいいずれかの銀行に申し込むといいでしょう。

法人名義でクレジットカードは作れるのか?

クレジットカードには個人向け以外に法人向けのものもあります。法人カードの場合、名義も法人になると思いがちですが、実は申込者である会社の代表者が名義となります。

法人カードによっては会社の代表者とともに、会社の名前も記載していることがあります。しかし、これはあくまでもその会社に所属していることを示しているだけで、他の社員がそのカードを使えるわけではありません。そのため、法人名義でクレジットカードは作れないのです。

複数人の役員や社員に向けて法人カードを複数枚発行するケースもありますが、この場合も名義は同様です。それぞれのカードに役員や社員の個人名が記載されているだけで、名義人以外の社員が使うことはできません。

なぜ名義人以外は使えないかというと、クレジットカードの所有権はカード会社にあるからです。クレジットカードはカード会社から借りて利用するものなので、勝手に他の人に譲渡したり、使わせたりすると契約違反となります。

ただし、法人カードの名義は個人名ですが、支払口座に関しては原則法人名義のものになります。法人名義の口座であれば経費の引き落としが一括になるため、一々清算や仮払いを行う必要もなく、業務効率が向上します。

法人名義でビジネスカードローンは利用できるのか?

個人同様、法人であってもお金が必要になればその工面を考えます。そしてお金の工面方法として代表的なのは銀行から借りることです。銀行では、たとえばビジネスカードローンという法人向け貸付サービスを取り扱っています。

ビジネスカードローンは法人で利用することはできますが、法人名義ではできません。名義は法人の代表者となり、申込み審査の時は代表者の本人確認書類を提出する必要があります。

ただし、返済を口座振込や口座振替で行う場合、その口座は基本的に法人名義のものとなります。

カードローンはもともと個人が気軽に使えるローンとして発展しました。銀行が発行したカードを使い、24時間開いているコンビニのATMで借入・返済ができるので、もしもの時に安心なサービスです。

近年はそのカードローンが法人向けの商品としても普及していますが、いまだにビジネスカードローンを受け付けていない銀行は数多く存在します。

また「ビジネスカードローン」という名目だったとしても、個人事業主のみを対象にしており、法人が利用できないようになっているものもあります。

ちなみに通常のカードローンは保証人不要ですが、ビジネスカードローンは代表者が連帯保証になるケースが多いです。

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