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合同会社(LLC)設立支援.NET » 日本政策金融公庫活用術

日本政策金融公庫Q&A


Q そもそも、日本政策金融公庫ってどんな金融機関ですか?

A 日本政策金融公庫は、「日本政策金融公庫法」という法律に基づいて、政府が全額出資して設立された法人です。

民間金融機関からの融資を受けるのが困難な、新規に独立開業・起業される方々、あるいは中小企業など国民のみなさまが必要とする資金を民間金融機関に代わって融資する金融機関です。
「国民経済の健全な発展」と公衆衛生などの「国民生活の向上に寄与」することを目的として事業を運営しています。

Q 日本政策金融公庫とはいままで付き合いがないのですが、はじめてでも融資してもらえるのですか?

A はい、融資してもらえます。

「新規開業ローン」「新創業融資」など、新規に独立開業・起業される方々を対象とした、開業資金の融資制度が用意されています。
日本政策金融公庫は民間金融機関とは異なり、そもそも預金業務を行っていません。
これまでの取引実績や、お付き合いがなくて当然なのです。
これからはじめる事業の内容をわかりやすく説明すること、その事業を始めるにあたって必要なノウハウ、自己資金をどのような準備をしてきたのか、その事業からどれだけの儲けが出る見込みなのか。前提条件を具体的・明確に、融資できるかどうかを判断しやすい情報を提供してあげること。
これらをきちんと準備し説明できれば、日本政策金融公庫はきっと、あなたに融資することでしょう。 

Q 日本政策金融公庫で融資してもらえるお金は、どのような使いみちのものですか?

A 日本政策金融公庫は、事業資金を融資しています。

具体的には、
 ・ 店舗・事務所などの購入・賃借や、機械などの購入などの「設備資金」、
 ・ 人件費や仕入などの支払のための「運転資金」
 このふたつが融資の対象となります。
融資対象外のものとしては、
 ・ 会社設立のために必要な費用(登録免許税、定款認証、専門家報酬など)
 ・ 資本金の払込みに使う資金
があげられます。
 会社を設立して創業する場合は、設立登記後の会社が融資の対象となります。

Q 日本政策金融公庫の「新規開業ローン」の特徴は?

A 民間金融機関から融資を受けるのに比べて、次のような特色があります。

 ① ご契約時の金利が最後まで適用される固定金利であること。
 ② 事業資金としては長期の返済期間が組めること。
 ③ 元金返済の据置期間を設定できること(1~3年以内)。
 ④ 事業開始後5年までの方がご利用できること。

Q 日本政策金融公庫でも原則として保証人が必要とのことですが、保証人は誰でもなれるのですか?

A 保証人は、原則として生計を別にする第三者の方、かつ一定の収入がある方が望ましいです。

保証人の収入の多い少ないは、あなたの融資希望額の大きさにもよるのですが、通常100万~数百万円程度の融資額であれば、サラリーマンの方1名を保証人に入れることで対応可能です。
また1000万円を超える融資額であれば、複数の保証人、または不動産担保の差入れを要請されるケースが多いようです。
なお「第三者保証人等を不要とする制度」があります。これは開業資金調達の段階では利用できないのですが、開業後2事業年度の税務申告を終えている方で、かつ納めるべき税金をきちんと支払っている方が利用可能な制度です。

Q 保証人なし、担保なしでも融資してもらえますか?

A はい。保証人なし、担保なしで融資する制度「新創業融資」が用意されています。

ただし保証人などをつけた場合に比べ 融資可能額が低めに抑えられています(1000万円まで)。また借入金利も1.2%さらに高く設定されているなど、比較的借りにくい条件になっています。
有利な開業資金調達を目指すのでしたら、まずは保証人をひとりつけるように努力してみましょう。

Q 個人事業ではじめようと思っていますが、個人でも日本政策金融公庫は融資してもらえるのですか?

A はい、融資してもらえます。

これは新規の独立開業・創業に限らず、「普通貸付」など他の融資制度にも共通です。 

Q 個人事業で融資を申し込むのと、会社を設立した後に融資を申し込むのとでは、どちらが有利ですか?

A どちらが有利、と判断するのは難しいです。

チェックポイントは、次のふたつです。
(1) 会社設立に伴う支出は、融資審査上「自己資金」とは認められない。
(2) 会社のほうが、金融機関からみて信用面では有利と思われる。

(1) 会社設立に伴う支出は、融資審査上「自己資金」とは認められない。
 金融機関からみて自己資金とは、
 ・ あなた自身が貯えたまたは返済不要の援助を受けたお金のうち、手元に残っているお金
 ・ 会社としてはあなた自身の出資金と他の出資者からの出資金のうち、手元に残っているお金、
 ・ 既に支出済みの設備資金で領収書があるもの、
 上記3点が自己資金としての評価を受けます。
 ここで留意するべきは、会社設立に伴い必要となる支出、例えば登録免許税、印紙代、手続を専門家に依頼する報酬等は、自己資金とは認められないということです。
 なぜなら会社設立に伴う支出は、金融機関からの借入金返済の原資となる利益の獲得に直接貢献するものではないから、なんですね。
 自己資金との評価を受けられない点は、仕方がないと考えます。
 自己資金が多いほうが、より多額の融資を受けることができます。
 より多額の融資を受けたい、という短期的な観点からは、個人事業で申込したほうが有利かもしれません。

(2) 会社として融資申込したほうが、信用面では有利と思われる。
 会社設立にはそれなりの支出が必要となります。
 ご自身ですべての手続をするとしても、「株式会社」は実費が最低でも20万円程度、「合同会社」でも6万円は必要です。
 設立手続を専門家(行政書士など)に依頼する場合、さらに10万円程度が必要となります。
 それだけのお金をかけて事業基盤となる会社を立ち上げたことは、「あなたの新規事業に取り組む決意・やる気」、あるいは「事業の継続性・発展性」という観点から金融機関側の評価は高いと思われます。
 金融機関と良好な信頼関係を築きたい、という中・長期的観点からは個人事業より会社のほうが有利ではないか、と考えます。

Q 会社設立のため、資本金の払込みにあてる資金を融資してほしいのですが。

A資本金の払込みにあてる資金については、融資を受けることはできません。

 なお、会社法では会社の財政基盤を安定させて、その会社と取引する債権者の利益を保護する観点から、資本金の払込みを他人からの借入金で行うことを禁止しています(俗に「見せ金」といわれます)。

「第三者保証人等を不要とする融資」

日本政策金融公庫から融資を受けるにあたっては、あなたと同一生計の家族や自社の従業員は、原則として保証人として認めてもらえません。

融資を受けたいあなたとは、生計を別にする安定的な収入の見込まれる第三者の方を保証人につけるように、日本政策金融公庫側から要請されるのが一般的です。

しかし日本政策金融公庫では、第三者に保証人のあてがない方、不動産などの担保もないという方に対して、融資を受けやすい制度を用意しています。
つまり、経営者や家族の方などを保証人として融資を希望される方に対して、
第三者の方の保証や担保(不動産、有価証券等)などの提供を不要とする融資制度を取扱っています。
これを「第三者保証人等を不要とする融資」といいます。

この制度を利用すれば、経営者の奥さまやご家族を保証人にすることで、日本政策金融公庫から融資を受けることも可能です。

「第三者保証人等を不要とする融資」を受けるためには、次の条件をすべて満たしている必要があります。

「第三者保証人等を不要とする融資」を受けるための条件

  • 税務申告を2期以上行っていること。
  • 所得税等を期限内に完納していること。
  • 最近の業績等から、第三者保証人や担保がなくても融資できると認められること。

注意すべきことは、新規開業資金の融資を受けたい場合には、税務申告の条件を満たすことができない、ということです。
新規開業資金については、第三者保証人を用意して普通貸付または「新規開業融資」を利用するか、無担保・無保証の「新創業融資」制度を利用することになります。
また最近の業績等に関する条件についてですが、最近の業績が良好でなければ融資を受けることはできない、ということです。
仮に業績が悪い状況においては、融資する側が安心して融資できるように、生計を別にする第三者の保証人証人を用意すべきである、という考え方です。

「第三者保証人等を不要とする融資」による融資の条件

融資額 2,000万円以内
返済期間 運転資金5年以内(特に必要な場合は 7年以内) ※うち据置期間 6ヵ月以内
設備資金10年以内 ※うち据置期間 2年以内
(注) 再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)の実績連動金利型貸付を利用される方については、返済期間 5年 ※うち据置期間 2年となります。
利率 基準利率 + 0.65%
(注)資金使途やご返済期間などによって異なる利率が適用されます。
※ 建築物のアスベスト除去などを行うために、次の制度をご利用いただく場合、上乗せ利率(0.65%)が免除されます。

  • 環境・エネルギー対策資金(環境・エネルギー対策貸付)
  • 防災・環境対策資金(環境対策関連貸付(運転資金を除く))
連帯保証人
  • 法人営業の方・・・ 代表者のほか必要に応じご家族、社内の役員・従業員など
  • 個人営業の方・・・ ご家族または従業員

第三者保証人や担保を不要としている分だけ貸し倒れの危険が高くなるため、借入金利が通常よりも0.65%高く設定されています。
通常、銀行などから融資を受ける場合においても、担保や保証人が十分でない場合は金利が高くなりますので、これはやむを得ないといえましょう。
また借入限度額も低めに抑えられています。
多額の借入を希望される場合には、第三者保証人や担保を用意することが望ましいでしょう。

生活衛生関係営業

あなたが日本政策金融公庫の「普通貸付」で融資を受けたい、とお考えになったとしても、普通貸付が利用できない場合があります。
それは、「生活衛生関係営業」を営んでいる方の、設備資金を使途とする融資の場合です。
つまり、生活衛生関係営業を営んでいる方については、日本政策金融公庫から融資を受けることはできるのですが、普通貸付では融資を受けられないケースがある、というわけですね。

「普通貸付」は一般向けの融資制度であり、生活衛生関係営業を営んでいる方については、普通貸付とは別の融資制度が用意されています。

「生活衛生関係営業」とは、以下の業種のことをいいます。

業種 主な業種例 許可、届出の区分
飲食店営業 そば・うどん店 そば店、うどん店等主としてめん類(中華そばを除く。)を扱う飲食店営業 飲食店営業許可
中華料理店 中華料理店、上海料理店、台湾料理店、中華そば店、ぎょうざ店等主として中華料理を扱う飲食店営業
すし店 すし店等主としてすしを扱う飲食店営業
料理店 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による風俗営業の許可を受けている飲食店営業であって、割烹店、料理店その他これに類するもの
社交業 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」による風俗営業の許可を受けている飲食店営業であって、スナック、バーその他これに類するもの
その他飲食店 食堂、てんぷら料理店、うなぎ料理店、鳥料理店、釜めし屋、沖縄料理店、 グリル、ファミリーレストラン、フランス料理店、朝鮮料理店、大衆酒場、 おでん屋、ドライブイン、スナック、ファストフード、仕出し屋、弁当屋
喫茶店営業 喫茶店 喫茶店、フルーツパーラー、音楽喫茶、純喫茶、スナック(喫茶を主とする) 喫茶店営業許可
食肉販売業 食肉販売業 精肉店、馬肉店、獣肉販売業、冷凍肉販売業、牛肉・馬肉・冷凍肉卸売業 食肉販売営業許可
食鳥肉販売業 主として鳥肉を小売する営業、主として鳥肉を卸売する営業
氷雪販売業 氷雪販売業 主として氷を小売する営業、主として氷を卸売する営業 氷雪販売営業許可
理容業 理容業 理髪店、床屋、理容所、理容院、バーバー 理容業の
届出
美容業 美容業 美容室、美容院、結髪業、ビューティーサロン 美容業の
届出
興行場営業
(注1)
興行場営業 映画館、劇場、シアター、寄席、演芸場 興行場営業許可
旅館業 旅館業 旅館、観光ホテル、ビジネスホテル、宿屋、温泉旅館、割烹旅館、民宿、ペンション、国民宿舎、簡易宿所、ベッドハウス、山小屋、スキー小屋、下宿営業 旅館業営業許可
浴場業 一般公衆
浴場業
銭湯、湯屋、風呂屋、温泉浴場、鉱泉浴場(物価統制令の適用を受けるものに限ります。) 浴場営業許可
サウナ営業 都道府県生活衛生営業指導センターの発行する意見書が申込書に添付されたものに限ります。
その他
公衆浴場業
(注2)
いわゆるスーパー銭湯、健康ランド等
クリーニング業 クリーニング業 洗濯業、クリーニング業、ランドリー業、クリーニング工場、貸おむつ業、貸タオル業、リネンサプライ業、クリーニング取次業(注3) クリーニング
所の届出
理容師養成施設・美容師養成施設 理容師・美容師養成施設 理容学校、美容学校 厚生労働
大臣の指定
  • (注1)映画、演劇または演芸にかかるものに限ります。
  • (注2)その他公衆浴場業にかかる資金のお使いみちは、レジオネラ症の発生のおそれがある施設または設備の改善を図るための資金に限ります。
  • (注3)クリーニング取次業に業態転換した方のうち、一定の要件に該当する方に限ります

生活衛生関係営業を営む方の運転資金を使途とする融資については、「普通貸付」と「生活衛生関係営業者向けの融資制度」のどちらかを選択できます。
しかし、生活衛生関係営業を営む方の設備資金については、「生活衛生関係営業者向けの融資制度」のみ、利用可能です。

生活衛生関係営業を営む方については、日本政策金融公庫の融資対象となる事業規模が、明確に定められています。
事業規模は、資本金の額と従業員数から定められています。
業種ごとの、事業規模の限度は次のとおりとなっています。

業種 事業規模(次のいずれかに該当するもの)
資本金または出資金
(会社)
常時使用する
従業員の数
(会社または個人)
飲食店営業、喫茶店営業、理容業、美容業、一般公衆浴場業、サウナ営業、その他公衆浴場業 5,000万円以下 100人以下
食肉・食鳥肉小売業、氷雪小売業 5,000万円以下 50人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
食肉・食鳥肉卸売業、氷雪卸売業 1億円以下 100人以下
興?行 場 営 業 3億円以下 100人以下
クリーニング業 3億円以下 300人以下

無担保・無保証の「新創業融資制度」


「新創業融資制度」とは?

普通貸付、新規開業資金などの融資について、担保と保証人を不要とする制度です。
自己資金の2倍、最高1,000万円まで無担保・無保証で融資を受けることができます。

平成19年4月より、
融資限度額が従来の750万円から1,000万円へ引き上げられました。
また同時に自己資金の要件が緩和されました。
従来、事業に必要な資金の「2分の1以上の自己資金があること」という条件が、「3分の1以上の自己資金があること」へ緩和されました。
これにより、自己資金が500万円あれば、無担保・無保証で1,000万円の融資を受けることが、制度上は可能ということになります。

「新創業融資制度」の特徴

この制度の特徴は、

  • 生計を別にする第三者の保証や、不動産担保などを不要としていること 

はもちろんですが、

  • 会社で借入する場合に必要とされる、会社代表者個人の保証をも不要としていること

が最大の特徴です。

融資を受けやすい、というメリットがある一方で
デメリットもあります。

「新規開業資金」融資制度に比較して

  • 融資限度額が相当低い(「新規開業資金」なら運転資金でも4,800万円まで融資可能)
  • 借入金利が新規開業資金の融資金利より1.2%高い
  • 設備資金の返済期間が短い(最長7年まで)

お金を貸す側の立場で考えれば、ある意味当然ではあります。
お金を借りやすいということは、
お金を貸す側からみれば、お金を返してもらえない可能性が高くなる、
ということですからね。

万一の場合を考えて、融資できる金額は少なめに。
また「基準金利+1.2%」の借入金利は、無担保・無保証による焦げ付きのリスクに見合った高めの借入金利の設定になっているものといえます。
また短めの返済期間設定は、できるだけ早めにお金を返してほしい、という気持ちの
あらわれと考えることができますね。

おすすめできるケース

  • 必要となる新規開業資金が多額でなく、
  • ある程度の自己資金も用意できているが、
  • 保証人をお願いするあてがない、
  • あるいはお願いするのはちょっと気が引ける

…という場合には「新創業融資制度」を検討することをおすすめします。

なお、

  • 新規開業資金を少しでも多く融資で調達したい、あるいは
  • 低金利・より長い返済期間で融資を受けたい

とお考えでしたら、保証人を立てる、あるいは担保を差入れて「新規開業資金」融資を検討されるのがベターですよ。

新規開業融資とは?


「新規開業融資」制度をまず検討しよう!

日本政策金融公庫(旧国金)の数ある融資制度のなかから、どの融資を選ぶか。

新規開業段階では、まず「新規開業融資」制度で融資を受けられるかどうかを検討しましょう。

たくさんの種類の融資制度のなかでも、基本的なものとして位置づけられているものです。
この「新規開業融資」が利用できるかどうかを検討し、その他に利用可能な融資制度がないかどうかを検討していきます。
日本政策金融公庫のホームページをみてみましょう。

新規開業ローン」のご案内というタイトルで、融資制度の説明がなされています。

ご利用いただける方は、新規開業資金の借入(新たに事業を始める方または事業開始後おおむね5年以内の方)で、次のいずれかに該当する方です。

  1. 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
    1. 現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
    2. 現在お勤めしている企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
  2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
  3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  4. 雇用の創出を伴う事業を始める方
  5. 1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で、事業開始後おおむね5年以内の方

一般的には新規開業にあたって、過去の経験や技術・ノウハウをもとに起業されるケースが多いと思いますが、この場合は上記1~3のいずれかに該当する可能性が高いものと考えられます。

また過去に経験していない業種への新規開業についても、新たに雇用を創出する、つまり従業員を雇い入れる場合には、上記4に該当します。

また既に開業しているケースであっても、開業後5年以内でかつ上記1~4のいずれかに該当していれば、新規開業融資制度の利用対象となるわけですね。

運転資金として4,800万円以内(返済期間は原則5年以内)、設備資金として7,200万円以内(同15年以内)、借入利率は「基準利率」とされ、日本政策金融公庫の融資制度のなかでも有利な借入条件となっています。 

なお、誰でも借入限度額いっぱいまで借りられるわけではありません(当然ですが…)。
資金使途、事業計画の内容、返済の確実性、担保差入や保証人等、諸々の条件を勘案して個別に融資可能額が判断されます。

「保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。」

「新規開業融資」では、保証人、担保のいずれかを差し入れていただくことが前提とされています。

借入希望額にもよりますが、例えば数百万円程度の借入であれば「担保なし、だけどあなたとは生計を別にする連帯保証人が少なくとも1名」要請されることが多いですし、1000万円を超える借入であれば不動産などの担保差入を要請されるケースが多いと考えられます。

なお飲食業、理容・美容業などは「生活衛生関係業種」として、また食料品小売業・花き小売業などの方は「食品貸付」など「新規開業融資」制度とは別の融資制度が用意されています。

また日本政策金融公庫で融資することが中小企業振興・新規開業促進という政策目的達成の観点からなじまない業種(金融業、投機的事業、遊興娯楽業など)は、融資対象から除外されています。

 

 

普通貸付


普通貸付制度の概要

日本政策金融公庫の数ある融資制度のなかで、もっとも基本的な融資制度。それが「普通貸付」です。

新規開業段階でも、業歴が古い方でも利用可能。
「新規開業融資」と異なり、開業後の経過年数や過去の事業経験などの融資対象資格の制限がありません。

資金使途 運転資金 設備資金 特定設備資金
融資限度額 4,800万円以内 4,800万円以内 7,200万円以内
返済期間 5年以内 10年以内 20年以内
(うち据置期間) (1年以内) (2年以内) (2年以内)
利率 基準利率(使途や返済期間により異なる)
保証人・担保 原則として必要。

融資対象となる業種

ほとんどの業種が融資対象です。
ただし金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等は、中小企業振興・新規開業促進というわが国の政策目的に合致しないため、融資対象外となっています。
また日本政策金融公庫の内規により、上記対象外業種のほかにも一部業種については融資対象外です。
例えば農業については、日本政策金融公庫では融資対象外です。
そのため、農業協同組合(JA)か農林中央金庫を利用することになります。
なお「生活衛生業種」(飲食業、理美容業など)については、普通貸付の対象業種ではなく、日本政策金融公庫の別の融資制度「生活衛生貸付」で融資対象となっています。

融資対象となる会社規模

個人事業、会社いずれも融資対象です。
ただし日本政策金融公庫の内規により、規模の大きな会社については融資対象外となります。
業種により、資本金等の上限が定められている模様です。
具体的には、日本政策金融公庫の各支店に問い合わせて融資対象となるかどうか、確認する必要があります。

資金使途

  • 運転資金…仕入代金を支払ってから、販売代金を回収するまでの期間に必要となる資金
  • 設備資金…機械装置、事務所敷金など固定資産取得のために必要となる資金
  • 特定設備資金…業種を変更する場合、特段の事情により事業所を移転する際に必要となる資金

固定資産取得目的の資金ほど、返済期間が長めに設定されています。

融資限度額

  • 運転資金   …4,800万円以内
  • 設備資金   …4,800万円以内
  • 特定設備資金…7,200万円以内

上記はあくまで「限度額」であり、融資資金の具体的な使途、事業に必要となる資金規模により個別に実際の融資可能額が決定されます。

金利

基準金利

大手企業が民間金融機関から借入れするときの優遇レートである「長期プライムレート」と同水準で借りることができます。
返済期間が長くなるほど、借入金利が上昇するしくみになっています。
信用の裏づけも過去の実績もない、新規開業者や中小事業者であっても、大手企業と同等の金利で借入れできるのが、大きなメリットですね。

保証人

原則として、生計を別にする安定的な収入がある方1名が必要です。
普通のサラリーマンでもOKです。
ただし年金のみで生活されている方を保証人として申請しても、認めてもらえる可能性は低いようです。
また日本政策金融公庫からの融資返済が延滞している方については、保証人不適格となりますので、ご注意下さい。
保証人のあてが見込めない場合には、保証人・担保なしでも融資を受けることができる「新創業融資」「経営改善貸付」制度の利用を検討することをおすすめします。
なお開業後2事業年度の税務申告の実績があり、かつ税金をきちんと納付している方については「第三者保証人等を不要とする融資」制度の利用が可能です。
これにより、同一生計の親族(配偶者、子息など)、あるいは会社従業員を保証人に立てることが可能となります。

不動産担保

1,000万円を超える大口の融資取引の場合、不動産担保の差入れを要請されるケースが多いようです。
逆にいえば、不動産担保を差入れすれば、高額の融資を引き出せる可能性が高いといえます。
担保評価額は時価の70%が目安です。
ただし個別の物件事情によっては、それより低い評価とされるケースもあります。

日本政策金融公庫融資の流れ

「日本政策金融公庫」(旧国金)で融資を受けるときの、大まかな流れは以下のとおりです。

1.「借入申込書」「創業計画書」「企業概要書」の入手

日本政策金融公庫ホームページから記入例とともにダウンロードできます。また日本政策金融公庫の支店でも受取ることができます。

2.「創業計画書」等、融資申込書類の作成

「借入申込書」「創業計画書」「企業概要書」を記入例に従って作成していきます。

「創業計画書」の記載内容とその根拠づけ、設立から3年分の損益計画、資金計画、予想貸借対照表の作成がポイントとなります。

「創業計画書」及びその添付資料をいかに充実させるか、また面談においてどのような商品をどのようなお客様に提供するのか、セールスポイント及び開業後の損益計画や資金計画などとその根拠を説明できるかが特に重要となります。

また日本政策金融公庫への毎月返済額も、資金計画に明示することをお忘れなく…。

3.融資申込

管轄の支店に持参もしくは郵送。
日本政策金融公庫ホームページからの申込も可能です。

4.面談、実査

原則として日本政策金融公庫の管轄支店での面談と、営業所、工場等、現場の実査。
事業の計画などについて質問されます。

準備する書類は、計画策定に用いた資料や資産・負債のわかる書類などです。
事業計画などをさまざまな角度から検討し、融資の判断をいたします。

5.契約

融資が決定したら、契約書類が郵送されます。

6.融資実行

契約手続が完了したら、融資金は口座振込されます。

7.返済開始

返済は、毎月返済が原則となります。

融資申込から融資実行まで、おおよそ1ヶ月程度。
特に「創業計画書」での説明とその根拠となる損益・資金計画などが重要。

日本政策金融公庫を利用するメリット

新規開業を目指す方に、ぜひご理解いただきたいポイントをまとめてみます。

新規開業者でも融資が受けられる「日本政策金融公庫」(国金)は、国の政策で起業を促進させるためにつくられた公的な金融機関です。
民間金融機関では重視されがちな取引実績や開業後の実績等にかかわりなく、それぞれの融資制度の申込条件に該当すればどなたでも、新規の融資申込ができます。

無担保、無保証で借りられる

新創業融資制度」これを利用すれば、無担保・無保証で融資を受けることが可能です。

安い金利で借りられる

民間金融機関に比較して、基準金利が低めに設定されています。
融資制度によっては、年利1%台で融資を受けることもできます。

固定金利で借りられる

民間金融機関は、「変動金利」つまり一定期間経過後、そのときの市場情勢を反映させて金利水準を見直します。
最近の景気回復傾向から、金利は上昇基調にあります。変動金利で借入した場合、定期的な条件変更の結果、利息支払額が増加する可能性があります。国金は、固定金利での融資。返済額も一定なので、計画的に返済することが可能です。

長期にわたって借りられる

民間金融機関は、通常は1年以内の「短期融資」です。
国金は、制度によっては運転資金は最長5年、設備資金は最長15年の借入期間。
期間が長くなれば金利も高めに設定されますが、返済額は少なくすることが可能です。

「日本政策金融公庫」は、融資を受けやすく条件面でもメリットがたくさん!

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