合同会社(LLC)の基礎知識、株式会社との比較、合同会社(LLC)設立手続を詳しく解説。合同会社(LLC)設立なら合同会社(LLC)設立支援.NETへお任せ下さい。

合同会社(LLC)設立支援.NET » 合同会社の社員について » 合同会社(LLC)の社員の退社方法

合同会社(LLC)の社員の退社方法

合同会社(LLC)は、少人数の社員で構成され社員同士が個人的な信頼関係で結ばれていることを前提としている組織です。

ですから、合同会社(LLC)設立後、状況が大きく変化し社員間の信頼関係が崩れた場合等においては、社員は退社することにより、出資した金銭の払い戻しを受けて投下資本の回収を図ることになります。

退社の方法は大きく分けて「任意退社」と「法定退社」の2つがあります。

任意退社

(1).合同会社(LLC)の存続期間を定款で定めなかった場合や、特定の社員が生きている間合同会社(LLC)が存続することを定款で定めた場合には、退社を希望する社員が6箇月前までに退社の予告を通知することで、事業年度の終了時に退社することができます。

もっとも、(1)の任意退社については定款で別段の定めをすることができます。

例えば、定款で退社の事前予告時期を短縮したり、入社後一定期間は任意退社することができないと定めることも可能と解されています。

また、

(2).定款の定めにかかわらず、各社員は「やむを得ない事由」があるときはいつでも退社することができます。

この「やむを得ない事由」とは、社員が単に当初の意思を変更したというだけでは足りず、定款規定を定めた時や入社・設立時に前提としていた状況が著しく変更され、もはや当初の合意どおりに社員を続けることができなくなった場合等をいうと解されています。

「やむを得ない事由」により退社する場合には、事前に予告することを要せず、また、事業年度の終わりを待たずに直ちに退社の効力が生じます。

法定退社

上記の任意退社の他に、法律の定める一定の事由(下記1~8)が生じた場合に社員は退社することになります。

  1. 定款で定めた事由が発生すること
  2. 社員の退社について総社員の同意があること
  3. 社員が死亡すること
  4. 合同会社(LLC)の社員である法人が合併により消滅すること
  5. 社員に破産手続き開始の決定がなされたこと
  6. 合同会社(LLC)の社員である法人が上記④⑤以外の事由によって解散したこと
  7. 社員が後見開始の審判を受けたこと
  8. 社員が除名されたこと

なお、社員が5,6,7に掲げる事由の全部または一部によっては退社しない旨を定款で定めることもできます。

相続および合併の場合の特則

合同会社(LLC)においては社員(出資者)の死亡・合併による消滅は法定退社事由(上記③④)です。

ですから、原則として社員が死亡しても当該社員の持分が相続人に承継される訳ではなく、退社を原因とした持分の払戻請求権を承継するにすぎません。

(【比較】株式会社の場合、株主が死亡すれば株式は相続人に承継されます。)

そうすると、仮に合同会社(LLC)の経営者である社員が死亡してしまった場合、後継者への事業の承継がスムーズに行えず不都合が生じる可能性もあります。

そこで、このような不都合を回避したい場合、以下のような規定を定款に定めるのが一般的です。

第 ○○ 条 (相続および合併の場合の特則)
社員が死亡した場合又は合併により消滅した場合においては、当該社員の相続人その他の一般承継人が当該社員の持分を承継する。

このように定款に定めれば、合同会社(LLC)において社員が死亡・合併した場合でもスムーズに事業の承継を行うことができます。

合同会社の社員の退社方法は、自己の持分を他人に譲渡して退社する方法が実務上一般的です。

  • 自己の持分を新しく加入する社員に譲渡して、自分が退社する。
  • 自己の持分を既存の他の社員に譲渡して、自分が退社する。

このいずれかになります。

自己の持分を他人に譲渡して退社する際には以下の書式を活用すると便利です。

持分を譲渡する相手を、「新しく加入する社員」にするのか「既存の他の社員」にするのかを実情に応じて修正すれば退社手続きに関する書類が簡単に作成できます。

自分で出来る!合同会社社員追加手続きキット販売中 9,800円

合同会社社員追加自分で出来る!合同会社社員追加マニュアル

こちらのマニュアルでは、合同会社の社員追加方法である

  1. 持分一部譲渡して社員加入
  2. 持分全部譲渡して社員加入
  3. 新たに出資して社員加入

上記の手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。上記3パターンは、合同会社における社員加入方法の全てです。

合同会社にて社員追加を考えの方は、必ず上記3パターンのどれかに当てはまりますので、合同会社にて社員追加をお考えのお客様には、完全対応できる書式となっております。

また、現物出資に関する解説・書式も含まれておりますので、現物による社員追加をお考えの方もどうぞ安心してご利用下さい。穴埋め式ワードファイルと解説マニュアルがついていますので、一般の方でも楽々手続き完了!

詳しくはこちら → 自分で出来る!合同会社社員追加手続きキット

ページの先頭へ戻る

ご自身の手で、最も安く、簡単に合同会社を設立したい方へ!

自分で出来る!合同会社設立キット 12,600円自分で出来る!合同会社設立キット 12,600円

自分で出来る!合同会社設立キットでは、合同会社設立手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。(現物出資による合同会社設立にも完全対応)

会社設立実績1500社を超える専門家が、一般の方でも簡単に設立手続きが出来るよう作成しました。どうぞご安心下さい。

融資を断られた方でも資金調達可能「ファクタリング」をご存知ですか?

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。

利用条件は2つ。
売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)

お客様の声を紹介

お問い合わせ・面談のご予約・サービスのお申込はこちら

起業支援・会社設立専門 行政書士齋藤史洋事務所

代表 行政書士 齋藤史洋 東京都行政書士会所属(登録番号 第07081051号)〒104-0061東京都中央区銀座1丁目15-7マック銀座ビル504号

合同会社設立をお考えの方はお気軽にご相談ください。

合同会社設立手続きサービス提供可能地域。日本全国対応致します。

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 東京(東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区)立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市) 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 愛知 岐阜 静岡 三重 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

ページの先頭へ戻る
powered by 行政書士HP作成サービス.com