合同会社設立スタンダードサービス

合同会社設立スタンダードサービスメリット１

電子定款・オンライン申請対応だから安い！

当事務所では、合同会社設立手続きにおいて電子定款による申請を行います。

そのため、本来定款に貼付する必要のある4万円分の収入印紙が不要となります。

また、登記の申請はオンライン申請に対応しておりますので、通常６万円の登録免許税が5万5千円になります。

合同会社設立スタンダードサービスですと、報酬は84,000円（税込）ですので、ご自身で手続きする場合よりも＋39,000 円のみ！。

合同会社設立費用比較表

	全てご自身で手続き	合同会社設立スタンダードサービス	合同会社設立オーダーメイドサービス
印紙代	40,000円	0円（電子定款のため）
登録免許税	60,000円	55,000円（オンライン申請のため）
手続き報酬	0円	84,000円	136,500円
合計	100,000円	139,000円	191,500円
自分でやるよりこんなにお得！		+39,000円のみ！	+91,500円のみ

スタンダードサービスとオーダーメイドサービスとの違いはこちら

合同会社設立スタンダードサービスメリット２

早くて楽々！一切の煩わしさから解放されます

会社設立手続に限りませんが、法律的な手続は一般の方にとって複雑で面倒です。
専門家ではないお客様が専門家に頼らずに設立しようとすればまずご自身でいちから会社設立に関する法律を勉強するため、あちこち走りまわることになります。

会社設立に関する書籍を買いあさり、読み込む。
書籍を読み込んだとしても、当然分からないことだらけで途方に暮れます。
書籍ではよく分からない点を質問をするために役所に足を運ぶことになります。

専門家ではない一般の方は、要領を得た質問することさえも難しいでしょう。
そのため、何回も何回も自宅と役所を往復することになります。
しかも、まったく何も知らない素人に一から丁寧に説明してくれる程、役所の方は暇ではありません。
全て役所でそうであるとまでは言いませんが、お役所仕事的な冷たい対応をする役人さんもまだまだ多いです。

とりあえず書類の申請ができても、書類に不備があり、役所から何回も書類の作り直しを命じられることも多いです。

結局のところ、専門家ではない一般の方が専門家に頼らずに設立しようとすれば100時間前後は最低でも必要になるでしょう。

考えただけでうんざりしてしまいますね。

その点、当事務所にご依頼頂ければ、最短一日でLLCが設立可能です。（会社印・代表者の印鑑証明書・通帳のコピーをすぐにご用意して頂ける場合）

お客様が、LLC設立に際して煩わしい思いをすることは一切ありません。
お急ぎの方は是非、当事務所のサービスをご利用ください。

合同会社設立スタンダードサービスメリット３

完全代行だから安心

当サービスは、合同会社設立に必要な法的書類の作成から法務局への書類申請までのすべてが含まれた安心・楽々の完全代行です。

格安サービスにありがちな、

「お客様自身に定款の内容を法務局で確認して頂く」
「一部の書類はお客様自身に作成して頂く」
「書類だけを作成して、法務局での書類の提出はお客者自身に行って頂く」

というサービスではありません。

書類の作成から法務局への書類申請まで、全ての手続きを国家資格者である行政書士・司法書士が完全代行いたします。

お客様に法律の知識は一切不要ですし、書類を申請するためにお客様ご自身が法務局に足を運んだりする必要も一切ありません。

「書類だけを作成して、書類の提出はお客者自身に行って頂く…」

というようなサービスですと、万が一、法務局から法的な問題点について確認があった場合でも、お客様ご自身が法的な知識を必要とする対応を迫られますが、当サービスは完全代行ですのでそのような心配一切ありません。

当サービスをご利用のお客様に関しては、お客様が法務局から直接連絡を受けて、法的な知識を必要とする対応を迫られるというようなことは一切ありません。

お客様には法的な知識は一切不要ですし、法的知識を必要とする対応も法務局に足を運ぶ必要も一切不要ですので、安心して当サービスをご利用下さい。

合同会社設立スタンダードサービスメリット４

公的融資・助成金相談付きで、安心！

また、起業時に考えなければならないのは会社の設立だけではありません。
公的融資や助成金による資金調達も検討しなければなりません。

しかし、

まず、LLC設立のために行政書士を探して…
次は、公的融資の相談をするためにコンサルタントを探して…
さらに、助成金の相談をするために社会保険労務士を探して…

などという面倒なことを、多忙である起業家の皆様にして頂きたくありません。

そこで当事務所では、起業家に皆様の負担を極力軽減するという観点から、起業時に当然必要となる

を無料でご提供いたしております。

お客様が、公的融資を受けるためにコンサルタントを探し回ったり、助成金を取得するために社会保険労務士を探し回る必要は全くございません。

行政書士　齋藤は、会社設立の専門家であると同時に、開業資金調達・公的融資の専門家でもあります。

また、助成金が必要なお客様には、専門の社会保険労務士を無料で手配いたします。

公的融資と助成金でしっかりと資金を確保して、ビジネスを発展させて頂ければと思います。

合同会社(LLC)設立手続き一式（スタンダードサービス）

報酬　84,000円(税込)

サービス内容

合同会社(LLC)設立に必要な書類の作成及び登記申請までのすべての手続きを国家資格者である専門家が代行いたします。登記申請は担当の司法書士が行います。
当事務所の合同会社(LLC)設立は、楽々安心の会社設立完全代行です。
お客様に会社設立のためにして頂くことは、法的知識が不要なこと（社名・事業目的・本店所在地などの定款に記載する基本事項の決定、実印押捺、資本金の振込、印鑑証明書と通帳のコピーをご用意して頂くこと）のみです。
事業目的については、法務局の審査に通りやすい表現に当事務所の判断で修正しますのでご安心ください。
定款の内容は法律上最低限の内容になります。
定款は電子定款で作成しますので、印紙代4万円を節約できます。
登記申請はオンラインで行いますので登録免許税が5,000円安くなります。
節税対策コンサルティング無料サービス
助成金受給要件診断無料サービス

このようなお客様におすすめ

自分一人、または夫婦やご家族で会社を設立したい
最低限の内容で安く会社設立したい
会社設立後のリスクには特に関心がない
自分の状況に合った個別のコンサルティングは不要
法律上の手続きはすべて専門家にまかせたほうが安心

というお客様にぴったりです。

サービス対応地域

東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県

本人確認のお願い
犯罪収益移転防止法の施行に伴い、会社代表者になるご予定の方に関して本人確認が法律上義務付けられております。会社代表者になるご予定の方から、現在の住所・氏名が記載された免許証またはパスポートを提示して頂きます。本人確認にご協力頂けない場合は、当事務所のサービスを提供することができませんので、あらかじめご了承をお願いいたします。

合同会社設立スタンダードサービスの流れ

合同会社設立スタンダードサービスの手続きの流れは、以下の1～9のようになっております。

お申し込み
お客様から当事務所に合同会社(LLC)設立スタンダードサービスのお申し込み。
お申し込みはこちらから
お振込先のご連絡
当事務所より、お振込先のご連絡をさせて頂きます。
ご入金
当事務所指定銀行口座へ当事務所への報酬・税込（84,000円)＋登録免許税（55,000円）＝【合計139,000円】をご入金頂きます。
記入シート送付
入金確認後、合同会社設立基本事項記入シートをメールで送付いたします。
シートの返送
合同会社設立基本事項記入シートに必要事項（希望商号・社員の氏名、住所・決算時期・事業目的など）をご記入後、当事務所までご返送して頂きます。
その際、出資者の印鑑証明書のコピーも当事務所へFAXして頂きます。
定款原案の送付
当事務所が合同会社設立基本事項記入シートを拝見し、定款原案を作成して定款原案をお客様にメールで送付いたします。
会社の資本金の払込み
お客様に定款の内容について了承を頂いた後、資本金の払込みをお願い致します。資本金の払い込み後、通帳のコピーを当事務所にFAXして頂きます。
必要書類に押印
お客様に当事務所にお越し頂いて、当事務所が作成した必要書類に押印して頂きます。
登記申請
司法書士が登記申請して設立手続完了。1週間程度で登記が完了します。（完了までの日数は管轄法務局によって異なります。）

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起業支援・会社設立専門行政書士齋藤史洋事務所

代表行政書士齋藤史洋東京都行政書士会所属（登録番号　第０７０８１０５１号）〒104-0061東京都中央区銀座1丁目15-7マック銀座ビル504号

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