合同会社(LLC)の基礎知識、株式会社との比較、合同会社(LLC)設立手続を詳しく解説。合同会社(LLC)設立なら合同会社(LLC)設立支援.NETへお任せ下さい。

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合同会社設立スタンダードサービス

合同会社設立スタンダードサービス

合同会社設立スタンダードサービスメリット1

全国対応の合同会社設立サービス!

当サービスは日本国内であればどこでも合同会社設立対応可能です。
ご依頼者様が日本国内にお住まい(お住まいの自治体から日本の印鑑証明書が取得できる方)であり、日本国内で合同会社を設立される予定であればどなたでもご依頼頂けます。
南は九州・北は北海道までお手伝いさせて頂いております。

自分の地域に信頼できる専門家がいない場合でも、当サービスをご利用頂ければ安心して合同会社が設立できます。

合同会社設立スタンダードサービスメリット2

電子定款対応だから安い!

当事務所では、合同会社設立手続きにおいて電子定款による申請を行います。

そのため、本来定款に貼付する必要のある4万円分の収入印紙が不要となります。

また、また、当サービスは全て電話・メール・郵送等のオンライン(非対面)で手続きを進めます。

そのため、「専門家とご依頼者様が直接会って打ち合わせをする」という工程が省略されるため、報酬もかなりお安くなっております。

手続きコスト(お金・労力)の比較

全てご自身で手続き 合同会社設立
スタンダードサービス
印紙代 40,000円 0円(電子定款のため
登録免許税 60,000円 60,000円
お金以外の見えないコスト・手間・負担 何度も法務局を往復・書籍等で手続きを調べる手間時間
精神的なストレスも大きい
経営者として本来なすべきことができない
法務局へ行く必要なし
法的知識不要
必要書類に押印するだけ
ストレスは一切無し
経営者としての本業に専念できる
手続き報酬 0円 58,000円+消費税4,640円
合計 100,000円
+多くの手間・ストレス
122,640円
自分で手続きした場合との差は? +22,640円のみで会社設立の
一切の負担から解放される!

合同会社設立スタンダードサービスメリット3

早くて楽々!一切の煩わしさから解放されます

会社設立手続に限りませんが、法律的な手続は一般の方にとって複雑で面倒です。
専門家ではないお客様が専門家に頼らずに設立しようとすればまずご自身でいちから会社設立に関する法律を勉強するため、あちこち走りまわることになります。

専門家ではない一般の方は、要領を得た質問することさえも難しいでしょう。
そのため、何回も何回も自宅と役所を往復することになります。
しかも、まったく何も知らない素人に一から丁寧に説明してくれる程、役所の方は暇ではありません。
全て役所でそうであるとまでは言いませんが、お役所仕事的な冷たい対応をする役人さんもまだまだ多いです。

とりあえず書類の申請ができても、書類に不備があり、役所から何回も書類の作り直しを命じられることも多いです。

結局のところ、専門家ではない一般の方が専門家に頼らずに設立しようとすれば100時間前後は最低でも必要になるでしょう。

考えただけでうんざりしてしまいますね。

その点、当事務所にご依頼頂ければ、最短一日でLLCが設立可能です。(会社印・代表者の印鑑証明書・通帳のコピーをすぐにご用意して頂ける場合)

お客様が、LLC設立に際して煩わしい思いをすることは一切ありません。
お急ぎの方は是非、当事務所のサービスをご利用ください。

合同会社設立スタンダードサービスメリット4

完全代行だから安心

当サービスは、合同会社設立に必要な法的書類の作成から法務局への書類申請までのすべてが含まれた安心・楽々の完全代行です。

格安サービスにありがちな、

というサービスではありません。

書類の作成から法務局への書類申請まで、全ての手続きを国家資格者である行政書士・司法書士が完全代行いたします。

お客様に法律の知識は一切不要ですし、書類を申請するためにお客様ご自身が法務局に足を運んだりする必要も一切ありません。

「書類だけを作成して、書類の提出はお客者自身に行って頂く…」

というようなサービスですと、万が一、法務局から法的な問題点について確認があった場合でも、お客様ご自身が法的な知識を必要とする対応を迫られますが、当サービスは完全代行ですのでそのような心配一切ありません。

当サービスをご利用のお客様に関しては、お客様が法務局から直接連絡を受けて、法的な知識を必要とする対応を迫られるというようなことは一切ありません。

お客様には法的な知識は一切不要ですし、法的知識を必要とする対応も法務局に足を運ぶ必要も一切不要ですので、安心して当サービスをご利用下さい。

お申し込みはこちら

合同会社(LLC)設立手続き一式(スタンダードサービス)

報酬 報酬58,000円+消費税4,640円

サービス内容

このようなお客様におすすめ

というお客様にぴったりです。

サービス対応地域

日本国内・全国対応

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認について
犯罪収益移転防止法の施行に伴い、出資者になるご予定の方に関して本人確認が法律上義務付けられております。法人格が犯罪に利用されることを防ぐための法律上義務つけられた措置です。
出資者になるご予定の方から、現在の 住所・氏名・顔写真が掲載された免許証またはパスポート等の公的証明書を確認させて頂きます。
公的証明書記載の住所宛てに転送不要郵便で関係書類をお送りさせて頂くことで本人確認とさせて頂いております。必要に応じて行政書士・司法書士からお電話で法人設立に関する意思の確認をさせて頂きます。
本人確認にご協力頂けない場合は、法律の規定により弊所のサービスを提供することができませんので、あらかじめご了承をお願いいたします。

合同会社設立スタンダードサービスの流れ

合同会社設立スタンダードサービスの手続きの流れは、以下の1~9のようになっております。

  1. お申し込み
    お客様から当事務所に合同会社(LLC)設立スタンダードサービスのお申し込み。
    お申し込みはこちらから
  2. お振込先のご連絡
    当事務所より、お振込先のご連絡をさせて頂きます。

  3. ご入金
    当事務所指定銀行口座へ当事務所への報酬・税込 (58,000円)+消費税(4,640円)+登録免許税(60,000円)=【合計122,640円】をご入金頂きます。
  4. 記入シート送付
    入金確認後、合同会社設立基本事項記入シートをメールで送付いたします。
  5. シートの返送
    合同会社設立基本事項記入シートに必要事項(希望商号・社員の氏名、住所・決算時期・事業目的など)をご記入後、当事務所までご返送して頂きます。
    その際、出資者の印鑑証明書のコピーも当事務所へFAXして頂きます。
  6. 定款原案の送付
    当事務所が合同会社設立基本事項記入シートを拝見し、定款原案を作成して定款原案をお客様にメールで送付いたします。
  7. 会社の資本金の払込み
    お客様に定款の内容について了承を頂いた後、資本金の払込みをお願い致します。資本金の払い込み後、通帳のコピーを当事務所にFAXして頂きます。
  8. 必要書類に押印
    必要書類をお客様へ郵送しますので、押印の上でご返送(返送用封筒を同封します)ください。
  9. 登記申請
    司法書士が登記申請して設立手続完了。1週間程度で登記が完了します。(完了までの日数は管轄法務局によって異なります。)
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代表 行政書士 齋藤史洋 東京都行政書士会所属(登録番号 第07081051号)〒104-0061東京都中央区銀座1丁目15-7マック銀座ビル504号

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