合同会社設立サービス比較
スタンダードサービスとオーダーメイドサービスとの違いについて
サービス別「合同会社設立費用」比較表
| 全てご自身で手続き | 合同会社設立 スタンダードサービス |
合同会社設立 オーダーメイドサービス |
|
|---|---|---|---|
| 印紙代 | 40,000円 | 0円（電子定款のため） | |
| 登録免許税 | 60,000円 | 55,000円（オンライン申請のため） | |
| 手続き報酬 | 0円 | 84,000円 | 136,500円 |
| 合計 | 100,000円 | 139,000円 | 191,500円 |
| 自分でやるよりこんなにお得！ | ＋39,000 円のみ！ | +91,500円のみ | |
合同会社設立スタンダードサービスは、合同会社設立オーダーメイドサービスとは異なり、お客様が抱える個別の事情を考慮した「リスク回避コンサルティング」は行いません。
したがって、お客様の固有の事情に合わせた「オーダーメイドの定款作成」も行いません。
定款の作成にあたっては、法律上最低限の内容が記載された当事務所所定の「ひな形」を使用して作成します。
スタンダードサービスは、お客様が抱える個別の事情を考慮したリスク回避コンサルティングは行わず、定款の内容についても、会社名・本店所在地・事業目的などの法律上最低限の内容が記載された定型的定款を使用しますので、その分、安価で提供させて頂くサービスです。
スタンダードサービスの方が適しているケースとは？
法律上最低限の内容で定款を作成してもトラブルが発生しにくいケースは、スタンダードサービス向きです。
具体的には、「出資者1名のみの合同会社」や「出資者が夫婦やご家族のみの合同会社」などは出資者・役員間の利害を調整する必要性が低いため、法律上最低限の内容の定款を使用しても、メンバー間でトラブルは生じにくいと言えます。このような方はスタンダードサービス向きです。
自社の状況に合わせた独自のルールは作らず、最低限の内容で安く法人を立ち上げたい方はスタンダードサービスをご利用下さい。
オーダーメイドサービスの方が適しているケースとは？
法律上最低限の内容で定款を作成すると、会社設立後にトラブルが発生しやすいケースは、オーダーメイドサービス向きです
具体的に言うと、赤の他人同士が出資をして合同会社を設立するケースや法人が出資するケースは、オーダーメイドサービス向きです。
どんなに仲の良い関係のパートナーであったとしても、赤の他人である以上、ビジネス上では必ず意見や利害が対立する場面がでてきます。また、法人が出資のケースでは、個人が出資するケースに比べて一層利害の調整は重要になります。利益の配当・議決権・定款変更の条件・意見が対立した場合の解決方法など、自社が抱える固有の状況に合ったルール作りが必要になります。
また、代表者1名のみの合同会社であっても、事業の拡大や新規の出資者の加入を見すえて、法人立ち上げの初期から社内のルールを整備しておきたいようなケースも、オーダーメイドサービス向きです。
お客様が抱える個別の事情を考慮したご相談や定款作成をご希望の方は合同会社設立オーダーメイドサービスをご利用ください。
税務や社会保険・助成金の無料の相談サービスは、オーダーメイドサービス・スタンダードサービスのどちらのサービスにも含まれておりますのでご安心ください。
サービス別メリット&デメリット比較
| ご自身で手続き | スタンダードサービス | オーダーメイドサービス | |
|---|---|---|---|
| 専門家に支払う報酬 | 無し | 84,000円（税込） | 136,500円（税込） |
| 法律の知識 | 必要 | 不要 | |
| 労力 | 大変 | 簡単 | |
| 時間 | 最低100時間は必要 | 最短1日 | |
| 税理士などの専門家に無料相談できるか？ | できない | できる | |
| メリット | 「他人に頼らず会社設立手続きを行った」という充実感が味わえる？ | 専門家が完全代行だから、早くて確実。安い。 | 専門家が完全代行だから、早くて確実。利害関係が複雑な設立にも対応。 |
| デメリット | 会社設立までに時間・手間・労力がかかる。平日仕事を休んで役所に行く必要もある。 | 出資者間で利害関係の調整が必要なケースには不向き。 | 費用がかかる。 |
サービスの選び方で迷われている方はお気軽にご相談ください
当事務所は、お客様のニーズに合わせた会社設立のお手伝いを致しております。
許認可取得を前提として会社を設立したい、あるいは定款の細部にまでこだわりたい場合など、お気軽にお申し付け下さい。
お問い合わせ・面談のご予約・サービスのお申込はこちら
起業支援・会社設立専門 行政書士齋藤史洋事務所
代表 行政書士 齋藤史洋 東京都行政書士会所属（登録番号 第０７０８１０５１号）〒104-0061東京都中央区銀座1丁目15-7マック銀座ビル504号
東京都23区を中心とした関東エリアで設立をお考えの方はお気軽にご相談ください。
東京都23区（千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区）立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市 他全域
