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合同会社(LLC)設立フルサポートサービス

専門家に丸投げで早い・楽々・安心! 最短一日でLLCが設立できる!

LLC設立フルサポートサービスのメリット1

早くて楽々!一切の煩わしさから解放されます

会社設立手続に限りませんが、法律的な手続は一般の方にとって複雑で面倒です。
専門家ではないお客様が専門家に頼らずに設立しようとすればまずご自身でいちから会社設立に関する法律を勉強するため、あちこち走りまわることになります。

専門家ではない一般の方は、要領を得た質問することさえも難しいでしょう。
そのため、何回も何回も自宅と役所を往復することになります。
しかも、まったく何も知らない素人に一から丁寧に説明してくれる程、役所の方は暇ではありません。

全て役所でそうであるとまでは言いませんが、お役所仕事的な冷たい対応をする役人さんもまだまだ多いです。

とりあえず書類の申請ができても、書類に不備があり、役所から何回も書類の作り直しを命じられることも多いです。

結局のところ、専門家ではない一般の方が専門家に頼らずに設立しようとすれば100時間前後は最低でも必要になるでしょう。
考えただけでうんざりしてしまいますね。

その点、当事務所にご依頼頂ければ、最短一日でLLCが設立可能です。(会社印・代表者の印鑑証明書・通帳のコピーをすぐにご用意して頂ける場合)

お客様が、LLC設立に際して煩わしい思いをすることは一切ありません。
お急ぎの方は是非、当事務所のサービスをご利用ください。

LLC設立フルサポートサービスのメリット2

節税対策・助成金相談付きで、資金の確保もバッチリ!

また、起業時に考えなければならないのは会社の設立だけではありません。

節税対策や助成金による資金調達も検討しなければなりません。

しかし、

などという面倒なことを、多忙である起業家の皆様にして頂きたくありません。

そこで当事務所では、

起業家に皆様の負担を極力軽減するという観点から、起業時に当然必要となる

無料でご提供いたしております。

お客様が、節税対策のために税理士を探し回ったり、助成金を取得するために社会保険労務士を探し回る必要は全くございません。
お客様のお手を煩わせることなく、当事務所が専門家の窓口となって、節税コンサルティング・助成金コンサルティングを手配いたします。

節税対策と助成金でしっかりと資金を確保して、ビジネスを発展させて頂ければと思います。

LLC設立フルサポートサービスのメリット3

電子定款・オンライン申請完全対応で45,000円OFF

当事務所にお支払い頂く報酬は136,500円ですが、当事務所にご依頼頂ければ
電子定款で印紙代が4万円OFF、オンライン申請で登録免許税が5千円OFFになります。

ですから当事務所にご依頼頂くことによる実質的なご負担は

136,500円(税込)-45,000円=91,500円

です。

この91,500円でLLC設立の煩わしい手続きの一切から解放され、節税対策や助成金のアドバイスまで受けられます。

起業時に必要なサービスは全てそろっております。安心してお申し込み下さい。

お申し込みはこちら

合同会社(LLC)設立手続き一式

報酬 136,500円(税込)

サービス内容

このようなお客様におすすめ

というお客様にぴったりです。

サービス対応地域

東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県

■ 本人確認のお願い
犯罪収益移転防止法の施行に伴い、会社代表者になるご予定の方に関して本人確認が法律上義務付けられております。会社代表者になるご予定の方から、現在の住所・氏名が記載された免許証またはパスポートを提示して頂きます。本人確認にご協力頂けない場合は、当事務所のサービスを提供することができませんので、あらかじめご了承をお願いいたします。

合同会社設立フルサポートサービスの流れ

合同会社設立フルサポートサービスの手続きの流れは、以下の1~9のようになっております。

  1. お申し込み
    お客様から当事務所に合同会社(LLC)設立フルサポートサービスのお申し込み。

  2. 委任契約の締結・面談によるヒアリング
    ご予約の日時にお客様に当事務所にお越し頂いて、委任契約書に署名・押印して頂きます。委任契約締結後、これから設立予定の会社に関する事項(事業内容・役員の構成・資本金の額など)をヒアリングいたします。

    【お持ち頂く物】
    ・ご契約者様の実印と印鑑証明書
    ・出資者全員分の印鑑証明書

  3. ご入金
    当事務所指定銀行口座へ当事務所への報酬・税込(136,500円)+登録免許税(55,000円)=【合計191,500円】をご入金頂きます。
  4. 記入シート送付
    入金確認後、合同会社設立基本事項記入シートをメールで送付いたします。
  5. シートの返送
    合同会社設立基本事項記入シートに必要事項(希望商号・社員の氏名、住所・決算時期・事業目的など)をご記入後、当事務所までご返送して頂きます。
    その際、出資者の印鑑証明書のコピーも当事務所へFAXして頂きます。
  6. 定款原案の送付
    当事務所が合同会社設立基本事項記入シートを拝見し、定款原案を作成して定款原案をお客様にメールで送付いたします。
  7. 会社の資本金の払込み
    お客様に定款の内容について了承を頂いた後、資本金の払込みをお願い致します。資本金の払い込み後、通帳のコピーを当事務所にFAXして頂きます。
  8. 必要書類に押印
    お客様に当事務所にお越し頂いて、当事務所が作成した必要書類に押印して頂きます。
  9. 登記申請
    司法書士が登記申請して設立手続完了。1週間程度で登記が完了します。(完了までの日数は管轄法務局によって異なります。)
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代表 行政書士 齋藤史洋 東京都行政書士会所属(登録番号 第07081051号)〒104-0061東京都中央区銀座1丁目15-7マック銀座ビル504号

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