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よくあるご質問(FAQ)

  1. 事務所に関して
  2. サービスに関して
  3. 報酬に関して
  4. 電子定款に関して

1.事務所に関して

疑うようで大変失礼なのですが、行政書士・齋藤史洋氏は実在の人物でしょうか?
行政書士齋藤史洋事務所は架空の業者等ではありませんか?
最近はインターネット取引でのトラブルも多いので、インターネット上だけの情報のみでは信用出来ません。私は心配症なので、HPを見ただけでは仕事を依頼するかどうかは決められません。

まず、行政書士・齋藤史洋の存在については日本行政書士会連合会に在籍確認をしていただければよろしいかと思います。行政書士・齋藤史洋の行政書士登録番号は第07081051です。
また「どういう人物なのか実際に会って確認してみないと業務を依頼するか決められない、信用できない」というお客様の気持ちは、とても自然な気持ちだと思います。
そこで、当事務所に業務の依頼をご検討中のお客様については、面談の予約をされた上で、一度当事務所にお越しいただくことをお勧めしております。初回面談は5,250円(税込)です。

当事務所は東京都中央区銀座(有楽町線銀座一丁目駅10番出口から徒歩3分)にございますので、お客様が事務所にいらっしゃる際にも非常に便利です。
行政書士・齋藤史洋事務所がお客様の信頼に足る事務所なのどうか、お客様の目で直接確認していただいた後、当事務所に業務を依頼するかどうかを正式に決めていただければよろしいかと思います。

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2.サービスに関して

起業するにあたり法人化、組織化することを考えていますが、どのような組織形態がベストなのか迷っています。
株式会社、合同会社(LLC)、有限責任事業組合(LLP)、一体どれが1番良いのか分りません。こういう場合、相談にのってもらえますか?

当事務所では会社を設立するにあたり疑問や不安のあるお客様の相談に応じております。 初回の面談相談は5,250円(税込)になっております。(通常31,500円)メールもしくは電話でご予約のうえ初回限定!LLC設立相談5千円サービスをご利用ください。

仕事の都合上、平日の昼間に銀座の事務所まで伺えませんが、会社設立の依頼は可能ですか?

はい。もちろん可能です。

お仕事の都合上当事務所の営業時間内(平日9時~17時30分)にお越し頂くことが難しいお客様につきましては、事前に御予約頂ければ当事務所の営業時間外(平日17時30分~20時、土日15時~18時)でも打ち合わせ可能です。メールもしくは電話にて御予約下さい。

銀座はオフィス街ですので、夜、仕事帰りに、相談のため当事務所 へ立ち寄られる会社員のお客様もいらっしゃいます。

合同会社(LLC)設立の手続きはおよそどの位の期間で完了しますか?

お客様に行って頂く事柄(会社基本事項の決定・印鑑証明書の取得・資本金の払込作業など)に加えて、お客様の事情によっては郵送による書類のやり取りの時間も必要になりますので、通常、設立登記申請までに1~2週間程度かかります。

業務を依頼して会社が設立できなかった場合、どのように補償してくれますか?払ったお金は返してもらえますか?

今まで会社が設立出来なかったというケースはございませんが、万が一、当事務所の責めに帰すべき事由により会社が設立出来なかった場合、会社設立の報酬を全額返還させて頂きます。安心してお申し込み下さい。

会社設立後の社会保険関係の届出や税務の届出もして頂けるのでしょうか?

合同会社(LLC)設立フルサポートサービスの報酬には、「合同会社(LLC)設立」までの手続報酬しか含まれておりません。社会保険手続や税務手続は別料金になりますが、お客様からの御要望があれば無料で各専門家のご紹介をさせて頂きますので、お気軽にお申し付けください。

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3.報酬に関して

報酬の分割払いや後払いはできますか?

大変申し訳ございませんが、お支払方法は全額前金のみとさせて頂いております。予めご了承をお願い致します。

HPに明示された報酬額以外に、後から突然報酬を余分に請求されたりしませんか?

会社設立に伴い発生する交通費・通信費等は全て報酬に含まれております。報酬としてはこれ以上一切発生しませんのでご安心下さい。 もっとも、当事務所にお支払い頂く報酬とは別に、登録免許税や印鑑作成代金などの実費は御用意下さい。

齋藤事務所の報酬は適正な価格ですか?高過ぎたり安過ぎたりしませんか?
齋藤事務所は、いわゆる「ぼったくり」や「安かろう悪かろう」の事務所ではありませんか?

当事務所は、適正な価格で適正なサービスを提供しております。詳しくは「当事務所の報酬額について」をご覧下さい。

合同会社(LLC)設立フルサポートサービス申込後のキャンセルはできますか?

委任契約締結前であれば、キャンセルは可能です。ただし、委任契約締結後はお客様に報酬の支払い義務が発生します。予めご了承をお願い致します

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4.電子定款に関して

電子定款を自分で作成したいのですが可能でしょうか?行政書士のような専門家ではない自分でも電子定款の作成は可能ですか?

お客様がご自分で電子定款を作成することは一応可能ですが、あまりお勧め致しません。
なぜなら、電子定款を作成するためのソフトの購入などだけで10万円程必要になりますし、準備にも1か月程かかるからです。
電子定款の手続きは行政書士等の専門家に任せた方が、経済的にも時間的にもお得になります。

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