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LLC設立支援.NETで合同会社を設立する7つのメリット

1.事前相談が充実。初回面談無料!

起業家の皆様が会社を設立される際に悩まれる事項は様々です。そこで、お客様の起業目的にあわせて、どのような法人形態を選択するべきか等、会社設立における注意点のアドバイスを行っております。ご質問や将来不安な点などございましたらお気軽にご相談ください。

当事務所は東京都中央区銀座(有楽町線銀座一丁目駅10番出口から徒歩3分)にございますので、お客様が事務所にいらっしゃる際にも非常に便利です。
なお、初回無料面談をご利用されたとしても、当事務所に業務を依頼する義務などはお客様には一切発生しませんのでご安心ください。

2.電子定款に対応!印紙代4万円が節約できます!

電子定款とは電磁的記録(ワード等の電子文書をPDFファイルに変換して作成)した定款のことです。従来の紙での定款認証の場合は印紙税法に基づいて4万円の収入印紙が必要でしたが、電子署名ならば印紙税法に基づかないことになり4万円が不要となります。
当事務所は電子定款に対応しておりますので、お客様ご自身で手続きをなさる場合に比べ4万円費用を削減できます。

なお、電子定款のみの作成も承っております。

3.オンライン申請で5千円OFF

会社設立登記のオンライン申請をご存じでしょうか?
会社設立のための書類を法務局へ提出する際に、単に書類を持参したり郵送したりするのではなく、オンライン申請を行うと登録免許税が5,000円安くなります。

当事務所の合同会社(LLC)設立フルサポートサービスではオンライン申請対応の司法書士が登記申請を行うため、お客様がご自身で会社設立の登記申請をされるより登録免許税が5000円安くなります。

4.会社設立専門だから早くて確実

お客様が、専門家に業務を依頼する費用を節約するためにご自身で法的手続きを行う場合、どれほど多くの時間が必要になるのでしょうか?

お客様がご自身で1から会社設立に関する法律を勉強され、役所を何回も往復し、何回も書類の作り直しを役所から命じられる。このような結果になっては、費用を節約するどころか、かえって時間とお金の無駄遣いになってしまいます。

お客様ご自身が、行政書士等の専門家よりも早く正確に法的手続きを行えるのであれば話は別ですが、そうでなければ、お金を出して他人(専門家)の時間を買うという発想も起業家として成功するには必要なのではないでしょうか。

当事務所に業務を依頼して頂ければ、無駄が無く、早く確実に会社を設立することができますので、お客様の時間とお金を有効に使うことができます。

5.信頼できる他の専門家(司法書士・税理士・社労士)を無料でご紹介!

現代の情報化社会においては、お客様がインターネット等でお調べになれば、各種専門家の事務所や連絡先自体はすぐに分かります。しかし、その専門家が本当に信頼のおける専門家なのかどうかまでは残念ながらお客様には分りません。その点、当事務所には専門家同士のネットワークがございますので、信頼できる適切な各種専門家をお客様にご紹介することが可能です。しかも、紹介料は無料です。

なお、当事務所に会社設立をご依頼頂いたお客様については、会社設立後の税務署等への届出や社会保険・労働保険の新規加入手続きについても、税理士・社会保険労務士と連携し対応させていただいておりますので、安心してお申し付け下さい。

6.無料節税対策コンサルティング

節税目的で会社を設立される方は非常に多いです。

「無駄な税金は1円も払いたくない!」
「節税して資金を確保したい!」

という声をお客様から沢山頂いております。

そこで当事務所では、合同会社設立フルサポートサービスをお申し込み頂いた方に限定して、税理士による節税対策コンサルティングを無料でご提供させて頂いております。

無駄なものを購入する等の安易な節税は、結果的に会社のためになりません。
会社設立の当初だからこそ専門家のアドバイスを受け、計画的に節税して、ビジネスを発展させるための資金を確保したいですね。

また、既に事業を開始されている方に中には経験されているかと思いますが、

「利益は出ているのに、なぜかお金がない・・・」という状況を、経験したことがありませんか?

利益が出ているのにお金が手元に残らない原因は、資金繰りが失敗しているからです。
資金繰りの失敗は、会社の存続にとって致命的です。

資金繰りの仕組み、なぜそうなるのかということから、資金繰り成功の秘訣まで税理士が無料でアドバイスいたします!

7.助成金受給要件診断無料サービス

これから起業される場合、返済不要の助成金制度があるのをご存知でしょうか?意外と知られていませんが、助成金とは、国などが支給する原則として返済不要の資金です。

助成金は金融機関などからの融資とは異なり、返済の必要がないので、受給の要件を満たす方は是非受給したいところです。

しかし、助成金の種類は多岐にわたりますし、さらに、助成金がもらえるかどうかの要件は複雑で、専門家ではない一般の方には判断するのが難しいのもまた事実です。

お金が必要な起業時だからこそ、もらえるはずの助成金をみすみす逃さないようにしたいですね。
「あのとき助成金をもらっていれば、もっと資金繰りが楽になったのに…」などとお客様が後悔されないように、助成金専門の社会保険労務士がお客様をサポートいたします。

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起業・会社設立への不安や疑問を解消!起業専門行政書士が無料でアドバイス!

起業や会社設立の際は、「法人化するべきなのか?」「事業形態は?」「許認可関連は?」等不安や疑問がつきものです。お客様の起業目的にあわせて、どのような法人形態を選択するべきか等、会社設立における注意点をアドバイスいたします。無料面談をご希望の方はメールまたはお電話にてご予約下さい。

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起業支援・会社設立専門 行政書士齋藤史洋事務所

代表 行政書士 齋藤史洋 東京都行政書士会所属(登録番号 第07081051号)〒104-0061東京都中央区銀座1丁目15-7マック銀座ビル504号

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