合同会社(LLC)の基礎知識、株式会社との比較、合同会社(LLC)設立手続を詳しく解説。合同会社(LLC)設立なら合同会社(LLC)設立支援.NETへお任せ下さい。

合同会社(LLC)設立支援.NET » 合同会社(LLC)の基礎知識 » 合同会社で必要な税金と社会保険

合同会社で必要な税金と社会保険

税金と税率

合同会社で必要な税金と税率は株式会社と同じです。合同会社も法人組織であることに変わりはないので、同じように法人税がかかります。

個人事業主の場合、所得に応じて細かく税率が変わる累進課税が採用されていますが、法人組織の場合、個人事業主と比べて非常に簡単な税率設定となっています。

具体的には法人所得が800万円以下なら税率22%、800万円超なら税率30%です。

たとえば法人所得が800万円だとして税率22%をかけると176万円になります。

このままだと支払う税金がかなり高くなってしまいますが、法人組織の場合、役員に支払った給与は損金ですし、受け取った役員報酬に対しても給与所得控除があるのでダブルで節税することが可能です。

事業主の場合は役員も給与も存在しないので、この控除を利用することができません。

他、ま法人組織では、生命保険加入といった福利厚生にかかる費用も経費として計上することができます。

このように合同会社や株式会社に適用される法人税に関しては、経費計上として認められる項目が多いのが特徴です。

法人は個人事業主よりもお得なようではありますが、それは黒字である時だけです。

法人は課税所得が0や赤字だとしても最低7万円の法人住民税がかかることは事前に理解しておきたいですね。

社会保険料と金額目安

合同会社では、たとえ経営者が1人だけの企業であったとしても社会保険への加入が必要です。

もともと個人事業主をしていてその所得が低く、保険料の支払いが少なかった方の場合、社会保険への加入で負担が増すこともあります。

社会保険料の支払いは合同会社(法人)と加入している本人(個人)が折半して負担します。

社会保険料の金額は給与に保険料率をかけて算出します。

たとえば加入者の月額給与が30万円だったとすると、健康保険は月ごとに3万円程度、厚生年金は月ごとに5万5千円程度の保険料がかかります。

健康保険の方は月3万円程度の保険料のうち1万5千円程度を合同会社が支払い、同じく1万5千円程度を本人が支払います。

厚生年金の保険料も同様で、月5万5千円程度の保険料のうち2万7千5百円程度を合同会社が支払い、2万7千5百円程度を本人が支払うというように綺麗に折半で負担します。

実際に社会保険料の支払い手続きをとるのは合同会社です。

あらかじめ従業員の給与から本人負担分の保険料を天引きしておき、合同会社が会社負担分の保険料と合わせて納付します。

このように社会保険料は会社の負担が大きいため、社会保険に加入しない会社も存在し、社会問題になっています。

サラリーマンとして給与をもらっていた際には「引かれものが多いなあ」と思っていたこともあるかもしれませんが、自分で会社をやると実質100%の社会保険料がのしかかってきます。

これを負担として、せっかく設立した合同会社を解散し個人事業へ戻る方もいるくらいです。

ページの先頭へ戻る

ご自身で簡単に、合同会社設立や設立後の各種変更手続きが出来るキットを「低価格」にて販売中です。

ご自身の手で、最も安く、簡単に合同会社を設立したい方へ!

自分で出来る!合同会社設立キット 12,600円自分で出来る!合同会社設立キット 12,600円

自分で出来る!合同会社設立キットでは、合同会社設立手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。(現物出資による合同会社設立にも完全対応)

会社設立実績1500社を超える専門家が、一般の方でも簡単に設立手続きが出来るよう作成しました。どうぞご安心下さい。

融資を断られた方でも資金調達可能「ファクタリング」をご存知ですか?

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。

利用条件は2つ。
売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)

税理士に依頼せず、自分で徹底的に安く経理をするならfreee

クラウド会計ソフトシェアNo1「freee」は2016年時点で60万人以上の利用者がいます。

会計知識がなく初めて確定申告に挑戦する個人事業主や企業の利用率が高く、同期した取引明細を読み取り自動で帳簿・仕訳しますので大幅な時間・労力の削減に寄与するでしょう。

スマートフォン・タブレット専用アプリを用意し、領収書の管理〜確定申告までスマホで完結させることが可能という手軽さが人気の理由です。

できるだけ手間も時間もそして費用も掛けたくない・・・という方は無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」を試してみてはいかがでしょうか?

全国3,630の銀行・クレジットカードと連動し自動処理(経理自動化)&ステップに沿って質問に答えるだけで確定申告書類を作成!



お客様の声を紹介

お問い合わせ・面談のご予約・サービスのお申込はこちら

起業支援・会社設立専門 行政書士齋藤史洋事務所

代表 行政書士 齋藤史洋 東京都行政書士会所属(登録番号 第07081051号)〒104-0061東京都中央区銀座1丁目15-7マック銀座ビル504号

合同会社設立をお考えの方はお気軽にご相談ください。

合同会社設立手続きサービス提供可能地域。日本全国対応致します。

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 東京(東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区)立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市) 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 愛知 岐阜 静岡 三重 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

ページの先頭へ戻る
powered by 行政書士HP作成サービス.com