受給資格者創業支援助成金
雇用保険の受給資格者がその受給期間中に、自らが創業（個人事業または法人どちらでも可）し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、創業に要した費用の一部について助成します。
１．受給できる事業主
- 受給資格に係る被保険者期間が５年以上ある受給資格者が個人事業として創業、または、法人を設立したものであること。
- 創業する受給資格者が専ら業務に従事していること。
- 個人事業または法人の代表者であって、法人の場合は創業する受給資格者本人が出資していること。
- 法人等の設立日以後３ヶ月以上、事業を営んでいること。
- 設立日（個人事業の場合は開業日）から１年以内に、雇用保険の一般被保険者を雇い入れること（パート・正社員等は問いません）。
- 法人等を設立する前に、公共職業安定所に「法人等設立事前届」を提出したもの。
２．助成対象となる経費
法人等設立の準備にかかる経費
- 事業計画の作成費用等
- 金融機関への出資金払込手数料等
運営等経費
- 事務所、店舗等の賃借料
- 電気工事、設備工事、内外装工事費に係る経費
- 厨房機器、空調等の設備費
- フランチャイズ加盟金
- パソコン、車両等動産のリース料等
職業能力開発経費
- 講習、研修会等の受講費用
雇用改善の改善に要した経費
- 労働者の募集
- 就業規則作成に係る経費 等
３．支給金額
助成対象となる経費の３分の１（限度額２００万円）
【注意】
- 法人等の設立日から３ヶ月以内にサービスの提供、物品の引き渡しがあることが必要です。
- 法人等の設立事前届の提出日以降第１回目の支給申請日までに支払いが完了していることが必要です。
４．助成されるための手続き
提出期限
雇用保険の受給期間中に事業を開始しようと決断したら、事業を開始する前に事前に申請
手続き先
公共職業安定所
提出書類
- 事前届･･･「法人等設立事前届」
- 助成金支給申請･･･「受給資格者創業支援助成金支給申請書」
５．ちょっと教えてＱ＆Ａ
Ｑ：助成金申請時に添付する「契約書」「領収書」についてどんな点に注意しておけば良いですか？
Ａ：チェックポイントは下記の４つです。
- 契約年月日が「法人等設立事前届」の提出日以降であること
- 領収書の宛先が事業を起こした本人または事業所名でること
※「上様」では対象になりません！ - 但し書きや請求書など、品目等が明確であること
- 支払先から正式に発行されている書類であって、支払った金額がわかること
Ｑ：営業用として車両を購入しましたが、ガソリン代やオイル交換代は助成対象になりますか？
Ａ：ガソリン代やオイル交換代は、消耗品になるため、助成対象になりません。
