新規開業融資とは？

「新規開業融資」制度をまず検討しよう！

日本政策金融公庫（旧国金）の数ある融資制度のなかから、どの融資を選ぶか。

新規開業段階では、まず「新規開業融資」制度で融資を受けられるかどうかを検討しましょう。

たくさんの種類の融資制度のなかでも、基本的なものとして位置づけられているものです。
この「新規開業融資」が利用できるかどうかを検討し、その他に利用可能な融資制度がないかどうかを検討していきます。
日本政策金融公庫のホームページをみてみましょう。

「新規開業ローン」のご案内というタイトルで、融資制度の説明がなされています。

ご利用いただける方は、新規開業資金の借入（新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の方）で、次のいずれかに該当する方です。

一般的には新規開業にあたって、過去の経験や技術・ノウハウをもとに起業されるケースが多いと思いますが、この場合は上記１～３のいずれかに該当する可能性が高いものと考えられます。

また過去に経験していない業種への新規開業についても、新たに雇用を創出する、つまり従業員を雇い入れる場合には、上記４に該当します。

また既に開業しているケースであっても、開業後５年以内でかつ上記１～４のいずれかに該当していれば、新規開業融資制度の利用対象となるわけですね。

運転資金として4,800万円以内（返済期間は原則5年以内）、設備資金として7,200万円以内（同15年以内）、借入利率は「基準利率」とされ、日本政策金融公庫の融資制度のなかでも有利な借入条件となっています。 

なお、誰でも借入限度額いっぱいまで借りられるわけではありません（当然ですが…）。
資金使途、事業計画の内容、返済の確実性、担保差入や保証人等、諸々の条件を勘案して個別に融資可能額が判断されます。

「保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。」

「新規開業融資」では、保証人、担保のいずれかを差し入れていただくことが前提とされています。

借入希望額にもよりますが、例えば数百万円程度の借入であれば「担保なし、だけどあなたとは生計を別にする連帯保証人が少なくとも１名」要請されることが多いですし、1000万円を超える借入であれば不動産などの担保差入を要請されるケースが多いと考えられます。

なお飲食業、理容・美容業などは「生活衛生関係業種」として、また食料品小売業・花き小売業などの方は「食品貸付」など「新規開業融資」制度とは別の融資制度が用意されています。

また日本政策金融公庫で融資することが中小企業振興・新規開業促進という政策目的達成の観点からなじまない業種（金融業、投機的事業、遊興娯楽業など）は、融資対象から除外されています。