合同会社(LLC)の基礎知識、株式会社との比較、合同会社(LLC)設立手続を詳しく解説。合同会社(LLC)設立なら合同会社(LLC)設立支援.NETへお任せ下さい。

合同会社(LLC)設立支援.NET » 合同会社の業務執行について » 合同会社(LLC)における業務執行社員の義務(1)

合同会社(LLC)における業務執行社員の義務(1)

合同会社(LLC)と業務執行社員の関係は、株式会社と取締役の関係と同じく委任関係です。

したがって、民法の委任の規定が準用されている他、合同会社(LLC)における業務執行社員には、株式会社における取締役に課せられる義務と類似の義務が会社法上課せられています。

合同会社(LLC)の業務執行社員に就任すると、種々の義務を負うことになり、また、その義務違反に関しては損害賠償責任を負う場合があります。

ですから、合同会社(LLC)に出資をしても重い責任や義務を負いたくない場合には、業務執行社員にはならず、単なる社員のままでいるという選択肢も検討するべきでしょう。

善管注意義務・忠実義務

業務執行社員は、株式会社の取締役と同様に、善良な管理者の注意をもってその職務を行わなければなりません(善管注意義務)。

また、法令および定款を順守し、合同会社(LLC)のために忠実にその職務を行わなければなりません(忠実義務)。

善管注意義務・忠実義務に関しては、定款で別段の定めができる旨の規定が会社法に置かれていないため、善管注意義務・忠実義務を定款で排除することはできません。

報告義務

業務執行社員は、合同会社(LLC)または合同会社(LLC)の社員からの請求があるときは、いつでもその職務の状況を報告し、その職務が終了した後は遅滞なくその経過および結果を報告しなければなりません。

この報告義務が民法645条の受任者の報告義務と異なる点は、委任者である合同会社(LLC)のみならず、社員も報告を求めることができる点にあります。

なお、この報告義務に関しては定款で別段の定めをすることができます。

ページの先頭へ戻る

ご自身の手で、最も安く、簡単に合同会社を設立したい方へ!

自分で出来る!合同会社設立キット 12,600円自分で出来る!合同会社設立キット 12,600円

自分で出来る!合同会社設立キットでは、合同会社設立手続きに必要な書類一式の雛型を同梱しております。(現物出資による合同会社設立にも完全対応)

会社設立実績1500社を超える専門家が、一般の方でも簡単に設立手続きが出来るよう作成しました。どうぞご安心下さい。

融資を断られた方でも資金調達可能「ファクタリング」をご存知ですか?

「売掛金」がある方のための新しい資金調達方法で、銀行返済の条件変更中(リスケジュール)でも赤字決算、債務超過でも、担保不動産、保証人がなくても利用可能です。

利用条件は2つ。
売掛金をお持ちで急な事業資金を調達する場合はこちら(まずは10秒カンタン無料診断)

お客様の声を紹介

お問い合わせ・面談のご予約・サービスのお申込はこちら

起業支援・会社設立専門 行政書士齋藤史洋事務所

代表 行政書士 齋藤史洋 東京都行政書士会所属(登録番号 第07081051号)〒104-0061東京都中央区銀座1丁目15-7マック銀座ビル504号

合同会社設立をお考えの方はお気軽にご相談ください。

合同会社設立手続きサービス提供可能地域。日本全国対応致します。

北海道 青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 東京(東京都23区、千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区)立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市) 神奈川 埼玉 千葉 茨城 栃木 群馬 山梨 新潟 長野 富山 石川 福井 愛知 岐阜 静岡 三重 大阪 兵庫 京都 滋賀 奈良 和歌山 鳥取 島根 岡山 広島 山口 徳島 香川 愛媛 高知 福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄

ページの先頭へ戻る
powered by 行政書士HP作成サービス.com