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融資は開業後よりも開業時!

「開業資金」の不足分は、まず公的金融機関からの融資を受けることを検討します。特に「国民生活金融公庫」は、国策として起業を促進することを目的としたもの。

開業資金の融資には積極的に取り組んでくれますし、融資に必要なアドバイスもしてくれます。

上手に利用すれば、開業後よりむしろ「開業時」が融資を受けやすい…ともいえます。

銀行など民間金融機関は一般的に、開業資金の融資には消極的です。

開業直後は赤字決算となる可能性が高く、通常の融資に比較して「貸倒れ」となるリスクが高いからです。

開業済みの会社が融資を申し込むにあたっては、最近2事業年度分の「税務申告書」「決算書」の提示が求められます。

いいかえれば、開業から2年経過しないと「門前払い」される可能性が高い、ということです。

だからといって、事業年度経過後に融資を申し込んだら融資してもらえる…とも限りません。
開業したての初期段階は、赤字決算になることが珍しくありません。

金融機関は赤字決算の会社に融資するかどうかを検討するにあたって、なぜ赤字決算となったのか、その原因の説明を聞いてきます。

そしてその原因を解決するための対応策、その対応策が順調に進んだとした場合の業績見通しについても、納得がいくまで説明を求めてくるでしょう。

開業直後から業績が順調でしたら問題はないのですが…。

その意味では、実は、

開業後よりも「開業時」のほうが融資を受けやすい

ともいえると思います。

これから開業をしようとお考えの方、また開業して2事業年度を経過して
いない方にとっては、民間金融機関ではなく。

まずは公的な融資制度、 

  • 「国民生活金融公庫」(国金)の新規開業融資制度
  • 地方公共団体が行っている新規開業融資制度
  • 「信用保証協会」の保証を受ける。

を利用することをご検討されるのがベターです。

特に、「国金」は国策でできた公的な金融機関。
国金は、あなたが創業・新規開業することを望んでいます。
国金のホームページをみてみましょう。

「創業をお考えのみなさまへ」

というコーナーで、新規開業のための融資制度の説明のほか、

「創業準備のチェックポイント」
「事業計画の立て方Q&A」

など、起業家のみなさまにぜひご覧いただきたいアドバイスが掲載されています。

そして「借入申込書等ダウンロード」をクリックすれば、「借入申込書」「創業計画書」「企業概要書」の3点セットが、記入例とともに用意されています。

「国金」は、起業家のあなたにお金を貸したいのです。
「国金」の担当者は、そのために最善策をアドバイスしてくれます。
ここが民間の金融機関と違うところです。

ただし「資金計画」がしっかりしていないと、彼らはお金を貸すためのアドバイスをしたくとも出来ません。そのためには、やはり「自己資金」を計画的に準備することが重要、ということにつながると思います。

国金などから必要なだけの融資を受けるために。
事業計画の策定段階から、専門家であるわたしたちにご相談されてみては、いかがでしょうか。 

※国民生活金融公庫(国金)は、2008年10月に「日本政策金融公庫」へ移行します。

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