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合同会社支店設置登記手続き

Q.合同会社の支店を設置するためにはどうすればいいですか?

A.原則として業務執行社員の過半数の同意で支店設置を決定します。

支店の設置は合同会社の業務執行の一部と考えられますので、通常の合同会社の業務執行と同じプロセスで決定します。

合同会社の業務の決定は原則として業務執行社員の過半数の一致が必要です。

そのため、支店を設置する場合は、業務執行社員の過半数の一致で①いつ移転するか(移転時期)②どこに移転するか(移転先の住所)の2つを決めます。

しかし、定款で別段の定めがあり、総社員の同意や代表社員の同意で業務の決定を行うような場合もあり得ます。

そのような場合は、定款の別段の定めに従って、支店設置を決定することになります。

Q.支店を設置する場合に法務局での登記が必要ですか?

A.法務局での登記が必要です。

会社が新たに支店を設けた場合には、支店設置の日から本店の所在地においては2週間以内に、支店設置の登記をする必要があります。
また、支店の所在地においては3週間以内に、支店設置の登記をする必要があります。

Q.合同会社の支店設置の流れは?

A.支店設置の流れは以下の通り。

STEP1.業務執行社員の過半数の一致で支店設置の決議
STEP2.上記1で決定した時期・場所に現実に支店を設置する
STEP3.法務局に合同会社支店設置の登記を申請する
STEP4.支店設置の登記が完了したら、税務署などに届け出を行う

Q.合同会社の支店設置登記手続きの方法は?

A.管轄内の支店設置登記手続きと管轄外支店設置登記手続きの場合で異なります。

1.管轄内支店設置登記手続きの場合

会社の本店所在地を管轄する法務局が管轄する地域に支店を設置する場合の手続きです。

例えば、東京都新宿区に本所在地がある合同会社が、同じ新宿区内に支店を設置するような場合が、管轄内支店設置です。

(1)必要書類

  • 業務執行社員の過半数の一致を証する書面
  • 合同会社支店設置登記申請書
  • OCR(又はCD-R)
  • 委任状

参考:合同会社支店設置登記書類のひな形書式

(2)申請先:本店所在地を管轄する法務局

(3)法務局に支払う費用:登録免許税6万円

2.管轄外支店設置登記手続き

会社の本店所在地を管轄する法務局と異なる法務局が管轄する地域に支店を設置する場合の手続きです。

例えば、本店所在地が東京都新宿区にある合同会社が、東京都中央区に支店を設置するような場合が、管轄外支店設置登記手続きです。

(1)必要書類

  • 業務執行社員の過半数の一致を証する書面
  • 合同会社支店設置登記申請書
  • OCR(又はCD-R)
  • 委任状
  • 参考:合同会社支店設置登記書類のひな形書式

    (2)申請先:本店所在地を管轄する法務局(本店所在地を管轄する法務局を経由して支店所在地を管轄する法務局へも申請します)

    (3)法務局に支払う費用:登録免許税6万9千円、登記手数料300円

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