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合同会社事業目的変更登記手続き

Q.合同会社の事業目的を変更するにはどうすればいいでしょうか?

A.原則として総社員の同意で定款の変更手続きが必要です。

事業目的は定款の絶対的記載事項です。事業目的を変更することについて総社員の同意で定款変更した後、2週間以内に管轄の法務局で変更登記申請しなければなりません。

ただし、定款変更の要件を総社員の同意ではなく、代表社員の決定や業務執行社員の過半数の同意など定款に別段の定めがある場合は、その定款の定めに従います。

Q.事業目的はどのような表現でも認められますか?

A.事業目的の表現には一定の制限があります。

事業目的は定款の記載事項であると同時に、法務局で登記される事項です。

法務局で事業目的を審査する基準として1.適法性、2.営利性、3.明確性という3つの基準があります。

1.適法性について

事業目的が適法な内容でなければならないことは、法律を知らない人にとっても常識的に考えて当然のことなので、適法性については実務上あまり問題になりません。

2.営利性について

合同会社は営利法人ですので、事業目的に営利性が要求されます。

この要件についても普通はあまり問題にはならないのですが、最近は少し注意が必要な事例を見かけるようになりした。

近年、ある種の社会起業ブーム・社会貢献ブームが起きているためか、明らかに営利性を欠くような事業内容を合同会社の事業目的に掲げようとする方が増えてきました。

社会貢献的な事業を始めようとする志は評価されるべきものですが、明らかに営利性を欠くような事業目的は法務局で登記できない場合がありますので注意してください。

3.明確性について

明確性とは一般人に理解される言葉で表現しなければならないということです。

何が一般人に理解される言葉・表現なのかは一律の基準はありませんが、実務上は、一般人向けの国語辞典や百科事典に掲載されている言葉であれば登記されます。

法務局の窓口で事業目的に相談する場合は、国語辞典のコピー等を提示して、一般に普及している言葉である根拠を示すようにしましょう。

そのような根拠を示さずに法務局で相談すると、酷い場合はその相談を担当した法務局の職員が知らない言葉だという理由だけで、「明確性が無いからダメです」と冷たく扱われてしまうことがあります。

特定業界の専門用語や新しい概念を表す言葉などは、明確性を欠くため登記できない場合があります。

特定業界の専門用語や社会的に新規性のある珍しい事業を定款の事業目的に追加しようとする場合などは注意が必要です。

Q.合同会社の事業目的変更登記手続きに必要な書類は何ですか?

A.以下の書類が必要になります。

  • 定款変更に関する決定書(総社員の同意書など)
  • 定款(必要な場合あり)
  • 変更登記申請書
  • OCR用紙

参考:合同会社目的変更登記手続書式ひな形

Q.合同会社の事業目的変更登記手続きに登録免許税が必要ですか?

A.登録免許税が3万円必要です。

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