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合同会社から株式会社へ組織変更手続きQ&A

合同会社から株式会社への組織変更登記手続きに関して、これまで組織変更のご依頼を頂いた皆様からご質問の多かった事項をまとめましたので参考にして頂ければ幸いです。

Q1.合同会社から株式会社への組織変更に際して、名称は変更できますか?

A1.変更できます。

合同会社から株式会社への組織変更に際して、企業イメージを変えるために名称変更を希望される方は少なくありません。

例えば、企業イメージを維持したまま、合同会社から株式会社へ組織変更したい場合は
「合同会社ABC」から「株式会社ABC」という名称変更は当然できます。

逆に、組織変更に際して企業イメージを変えたい場合は、「合同会社ABC」から「株式会社DEF」という変更もできるということです。

Q2.合同会社から株式会社への組織変更に際して、事業目的は変更できますか?

A2.変更できます。

組織変更に際しては、事業内容の変更を伴うことが少なくありません。
合同会社から株式会社への組織変更に際して、新しい事業目的を追加することができます。
逆に、既存の事業目的を削除・修正することもできます。

Q3.合同会社から株式会社への組織変更に際して、本店所在地は変更できますか?

A3.変更できません。

組織変更の登記と本店移転の登記は一括申請できません。登記記録上の連続性が確認できないためです。本店所在地を移転したい場合には、株式会社へ組織変更する前か後に別途手続きを行ってください。

Q4.合同会社から株式会社への組織変更に際して、増資できますか?

A4.できません。

組織変更後株式会社の資本金の額は、組織変更直前の合同会社の資本金の額と同じ金額とされています。増資したい場合は、株式会社へ織変更する前か後に別途手続きを行ってください。

Q5.合同会社から株式会社への組織変更に際して、役員は変更できますか?

A5.変更できます。

組織変更直前の合同会社の「業務執行社員」であった人を、そのまま組織変更後株式会社の取締役として選任することもできます。
また、組織変更直前の合同会社の「業務執行社員」と異なる人を組織変更後株式会社の取締役として選任することもできます。

Q6.合同会社から株式会社への組織変更に際して、取締役会を設置できますか?

A6.取締役会を設置できます。

合同会社から株式会社への組織変更に際して、取締役会設置の有無を選択できます。
取締役会を設置しない株式会社へ組織変更することもできますし、取締役会を設置する株式会社へ組織変更することもできます。

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