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合同会社から株式会社への組織変更登記手続

合同会社は株式会社へ組織変更することができます。
事業が発展し、会社の規模が大きくなってきて、合同会社から株式会社への移行がふさわしい段階になった場合には、合同会社から株式会社への組織変更も視野に入れましょう。

合同会社から株式会社への組織変更登記の流れ

  1. 組織変更計画書(定款を含む)の作成
  2. 総社員の同意(組織変更計画の効力発生日の前日までに)
  3. 債権者保護手続き(1ケ月を下ることはできない期間)
  4. 組織変更の効力発生(組織変更計画で定めた日)
  5. 管轄法務局に登記の申請(効力発生日から2週間以内)

組織変更に必要な期間

債権者保護手続きに最低1カ月必要です。書類の作成や関係者への説明などを含めると3カ月程度の期間を見込んで余裕をもったスケジュールで手続を進める必要があります。

組織変更計画で定める事項

合同会社から株式会社へ組織変更をする場合は次の事項を定める必要があります。

  1. 組織変更後の株式会社の目的
  2. 組織変更後の株式会社の商号
  3. 組織変更後の株式会社の本店所在地
  4. 組織変更後の株式会社の発行可能株式総数
  5. 上記以外に組織変更後の株式会社での定款で定める事項
  6. 組織変更後の株式会社の取締役の氏名
  7. 組織変更後の株式会社の会計参与の氏名(会計参与設置会社の場合)
  8. 組織変更後の株式会社の監査役の氏名(監査役設置会社の場合)
  9. 組織変更後の株式会社の会計監査人の氏名(会計監査人設置会社の場合)
  10. 社員が組織変更に際して取得する組織変更後の株式数(種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数)又はその数の算定方法
  11. 上記の株式の割り当てに関する事項
  12. 組織変更後の株式会社が組織変更に際して社員に対して金銭等を交付する場合には、その内容等
  13. 上記の場合には、当該金銭等の割り当てに関する事項
  14. 効力の発生日

組織変更手続に必要な書類

合同会社から株式会社への組織変更登記手続き定款ひな形書式

組織変更のための株式会社の定款作成の注意点

組織変更後の株式会社の定款は、組織変更計画と対応した整合性のある定款の作成が必要になります。弊社が組織変更手続をお手伝いさせて頂く際には、組織変更計画の作成から、組織変更計画に対応した定款の作成、官報公告手続の代行を含めてトータルサポートいたします。

組織変更手続にかかる費用

  • 専門家に支払う報酬:25万円(税別)
  • 実費:登録免許税6万円、官報公告費用約3万円、その他証明書の取得費など。

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